平成10335日目

2017/04/25

この日のできごと(何の日)

【今村雅弘復興相】東日本大震災「まだ東北で良かった」

今村雅弘復興相は25日、自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」と述べた。今村氏は講演後、記者団に「首都圏でも防災対策をやらなければならないとの意味だった」と説明。その上で「取り消す。ご心配をかけ、おわびする」と語った。

パーティーに出席した安倍晋三首相も「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。おわびをさせていただきたい」と述べた。

今村氏は今月4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、その後撤回、謝罪したばかりだった。《産経新聞》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【日本郵政】4000億円の損失

日本郵政は25日、傘下のオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの業績不振に伴って、2017年3月期に4003億円の損失を計上すると発表した。純損益は400億円の赤字(前期は4259億円の黒字)に転落する。通期の純損益の赤字は07年10月の郵政民営化後、初めて。

経営責任を明確化するため、日本郵政と日本郵便の全役員は役員報酬の5~30%を6カ月間返上する。トール買収時に日本郵便の社長だった高橋亨同社会長は代表権を返上する。

日本郵政グループは全国の郵便局ネットワークを維持することが求められており、早期の経営立て直しが急務となる。《共同通信》

【大阪府・松井一郎知事】仏で連日の大阪PR

2025年国際博覧会の大阪誘致に向け、フランス訪問中の大阪府の松井一郎知事は25日、パリの日本大使館などに博覧会国際事務局(BIE)の加盟国関係者を招いて大阪をPR、誘致活動を本格化させた。立候補を正式表明した24日からの2日間で10カ国以上の関係者に会ったという。

松井氏は報道陣に「つくれないものはないと言われる中小企業の技術力や、世界トップレベルの再生医療があると大阪の良さを説明した」と強調。「日本なら世界の課題を解決する技術を生み出せると言われた。反応は良かった」と語った。

開催地は、BIE加盟国の投票により18年11月に決まる。《共同通信》

【都民ファーストの会】元アナら6人追加公認

東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は25日、7月の都議選の候補者として、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏(40)ら6人を追加公認したと発表した。

同会によると、他に公認したのは元都議の栗下善行氏(34)と小池氏の元公設第1秘書荒木千陽氏(35)、西東京市議の桐山ひとみ氏(46)ら。公認候補者は計36人となった。

また、民進党に離党届を出した現職都議3人と元都議1人の推薦を決めたことも発表した。《共同通信》

【岸田文雄外相】外交青書を報告

岸田文雄外相は25日午前の閣議で2017年版外交青書を報告した。慰安婦問題に関する日韓合意の意義に触れ「責任を持って実施することは国際社会に対する責務である」として、韓国政府に慰安婦少女像問題の解決努力を求めた。北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と位置付けた。

青書は韓国・釜山の日本総領事館前にも像が設置された問題に関し「極めて遺憾」と批判した。大統領選に突入した韓国で日韓合意の見直しを求める声が上がっている現状を踏まえ、日本政府の姿勢を明確に示す狙いがあるとみられる。《共同通信》

【政府】経産政務官辞任で謝罪

萩生田光一官房副長官は25日の衆院経済産業委員会の理事会に出席し、女性問題で中川俊直衆院議員が経産政務官を辞任したことに関し「国政の停滞を招き遺憾だ。政府を代表しておわびする」と謝罪した。流会していた衆院経産委は同日午後、再開した。

出席した理事らによると、理事会では野党側から「説明責任を果たしたと考えるか」との質問が出たが、萩生田氏は「本人が果たすべきだ」との回答にとどめた。中川氏本人からの聴取はできなかったという。

中川氏の女性問題を巡って、週刊誌が不倫疑惑などを報じた。《共同通信》

【名護市・稲嶺進市長】辺野古護岸工事「到底許せず」

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市の稲嶺進市長は25日、同市辺野古沿岸部で始まった護岸工事について「県民の思いを無視して強行する政府のやり方は到底許せない」と批判した。市役所で記者団の取材に答えた。

稲嶺氏は、工事主体の防衛省沖縄防衛局と名護市の間での協議や申請のやりとりが途絶えているとし「市が行政体として手を打てる状況ではない」と説明。護岸工事は「既成事実を作るパフォーマンスだ。新基地が造られることには絶対にならない」と強調し、辺野古移設を阻止する立場を改めて示した。《共同通信》

【民進党】長島氏除名を正式決定

民進党は25日の常任幹事会で、離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣について「党の信用を失墜させた」として、除籍(除名)とする処分を正式に決めた。長島氏は衆院比例東京選出のため、議員辞職も勧告した。

長島氏は10日、共産党と選挙協力する民進党の方針は受け入れがたいとして、野田佳彦幹事長に離党届を出していた。《共同通信》

【静岡県・川勝平太知事】3選出馬表明

静岡県の川勝平太知事(68)は25日の記者会見で、任期満了に伴う6月8日告示、25日投開票の知事選に、3選を目指して無所属で出馬すると正式表明した。「静岡県を世界展開する仕事にまい進する」と述べた。同時に投票率が50%未満なら当選しても辞職するとした自身の発言を撤回した。

川勝氏は11日の会見で、投票率が50%に達しなければ「選挙として成り立っていない」として、仮に知事選で当選しても辞職するとしていた。25日の会見では「投票率にはこだわらない」と話した。

知事選への出馬表明は川勝氏が初めて。民進党県連が支援する方針で、連合静岡は25日、推薦を決めた。《共同通信》

【韓国大統領選】在外投票

5月9日に投開票される韓国大統領選で、国外居住の韓国人を対象とした在外投票が25日から始まり、日本では東京や大阪など全国各地の投票所で留学生や在日韓国人らが投票した。30日まで。大統領選の在外投票は2012年に続き2回目。

09年の法改正で、旅券を所持する19歳以上の在外韓国人に大統領選と総選挙の選挙権が認められた。韓国大使館によると、今回の選挙で投票に必要な事前の登録や申請を日本で済ませた人は約3万8千人という。《共同通信》

【北朝鮮】軍記念日に重大挑発なし

北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85年の記念日を迎えた。韓国メディアによると東部で大規模な砲撃訓練を実施したが、核実験など重大な挑発は確認されていない。警戒を続ける日米韓は東京での高官会合で、北朝鮮への圧力を最大化し抑止力を強めることで一致。日米は弾道ミサイル防衛機能があるイージス艦の共同訓練も日本海で行った。中国からは6カ国協議議長を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表が訪日し、緊張緩和に向けた関係国の動きが活発化した。

韓国軍によると、砲撃訓練は東部元山で実施され、過去最大規模。《共同通信》

【厚生労働省】電通支社幹部を書類送検

広告大手、電通(東京)の違法残業事件で、厚生労働省は25日、労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)3支社の幹部を書類送検した。

厚労省は既に、自殺した新入社員=当時(24)=に違法残業をさせた疑いで、電通と上司だった幹部社員1人を書類送検。労働事件としては、異例の規模で続けられた捜査は今回の立件で終結する。

書類送検を受け、名古屋、大阪、京都の各地検は事件を東京地検に移送し、最終的な刑事処分が決まる見通し。《共同通信》



4月25日 その日のできごと(何の日)