平成10334日目
2017/04/24
この日のできごと(何の日)
【この日の安倍総理】
米・トランプ大統領と電話会談
安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話で約30分間協議した。北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。
海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が23日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然と対応していく」と述べた。《毎日新聞》
公明党・山口那津男代表と会談
安倍晋三首相は24日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、女性問題で経済産業政務官を辞任し自民党を離党した中川俊直衆院議員について「迷惑を掛けた。申し訳ない。政府、与党で原点に戻り、緊張感を持って対応することが大事だ」と陳謝した。
今週予定するロシア訪問に関し「平和条約へ向けて前進を図るべく臨む」と決意を強調。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡っては「国民の理解を得られるよう説明を尽くす」とした。《共同通信》
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【東京都議会】民進系会派団長ら離党届
東京都議会の民進党系会派「東京改革議員団」団長で、7月の都議選に民進党公認で立候補予定だった山下太郎都議(44)ら現職2人が24日、それぞれの所属する総支部に離党届を提出した。民進党では都議選の公認候補36人のうち、山下氏ら2人を含む11人(うち現職5人)が離党届を提出。ほかに公認ではない都議2人と合わせて計13人となり、「離党ドミノ」が止まらなくなっている。
24日に離党届を提出した山下氏ら2人は当面、無所属で活動し、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」から支援を求める考え。《共同通信》
【佐賀県・山口祥義知事】玄海原発再稼働に合意
佐賀県の山口祥義知事は24日、県庁で記者会見し、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働への同意を表明した。山口知事は「熟慮した結果、現状ではやむを得ないと判断した」と述べた。再稼働の前提となる地元手続きは完了し、残る手続きが順調に済めば、早ければ夏にも再稼働する見通しだ。
東日本大震災後に強化した新規制基準の下で地元同意が完了するのは、鹿児島県薩摩川内市の九電川内1、2号機、愛媛県伊方町の四国電力伊方3号機、福井県高浜町の関西電力高浜3、4号機に続いて4例目となる。《共同通信》
【日本、UAE】油田権益更新へ関係強化
岸田文雄外相は24日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外務・国際協力相と東京都内で会談し、日本企業が同国で持つ油田権益の多くが来年3月に期限を迎えることを踏まえ、権益更新への協力を求めた。両外相は、双方の企業進出を促す投資協定の早期締結を目指す方針で一致した。岸田氏は権益更新を見据え、2国間の関係強化を図った形だ。
日本にとりUAEはサウジアラビアに次ぐ原油供給国。国際石油開発帝石などが権益を持つアブダビ沖の油田群は、更新分だけで日本の輸入量の5%前後を産出する。《共同通信》
【東芝】4事業の分社化決定
経営再建中の東芝は24日、電力や社会インフラなど主要事業を四つの会社に分社化することを決めた。財務の悪化で東京電力福島第1原発の廃炉事業などを受注できない状況を回避し、工事を続ける狙い。グループ会社を含め社員計約2万4千人が各新会社に所属する見込みだ。
分社化するのは、電力、社会インフラ、すでに分社化したフラッシュメモリーを除いた半導体、IT関連の4事業。6月下旬に開催する定時株主総会で承認を得た上で、7月と10月に実行する。
東芝は米原発事業で巨額損失を出すため、2017年3月末に負債が資産を上回り、6200億円の債務超過が見込まれる。《共同通信》
【米・オバマ前大統領】討論会で司会
オバマ前米大統領が24日、シカゴ大で行われた学生たちのパネル討論で司会を務めた。オバマ氏が公の場で発言するのは、1月の退任後初めて。トランプ大統領はオバマ政権の大きな成果と評価される医療保険制度改革(オバマケア)などを覆そうと躍起だが、オバマ氏は現在の米政治には直接言及しなかった。
オバマ氏は地域活動のまとめ役を経て政治家の道に入ったことなど、若いころの自分の経験を振り返りながら数百人の出席者たちに助言。「次の世代のリーダーらがバトンを受け取り、世界を変えようとするのを手伝うのが、私にできる最も重要なことだ」と語った。《共同通信》
【三宅博さん】死去
三宅博氏(元衆院議員)24日、肝臓がんのため死去、67歳。
八尾市議を経て、平成24年に日本維新の会から比例近畿ブロックに出馬して当選、1期務めた。北朝鮮による拉致問題に取り組み、特定失踪者問題調査会の常務理事も務めた。《産経新聞》
