平成10317日目

2017/04/06

この日のできごと(何の日)

【ストックホルム・トラック突入テロ】

スウェーデンの首都ストックホルム中心部で7日午後3時(日本時間同10時)ごろ、トラックが通行人らをはね、デパートに突っ込んだ。地元メディアは警察当局者の話として、少なくとも3人が死亡、多数が負傷したと伝えた。ロベーン首相は「あらゆる状況はテロ行為であることを示している」と述べた。

ロイター通信によると、警察は関与が疑われる人物の写真を公開。逃走している可能性があるとみて市内中心部で厳戒態勢を敷いている。ストックホルム市内の地下鉄は運行を一時停止し、警察当局は市中心部の中央駅から避難するよう指示、政府機関も閉鎖された。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【米・トランプ大統領】中国・習近平国家主席と会談

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は7日午前(日本時間同深夜から8日未明)、米南部フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で、北朝鮮核問題や貿易不均衡などを本格的に協議するため2日目の首脳会談を行った。トランプ氏は会談初日の6日にシリアへの攻撃を命令。北朝鮮への圧力強化に消極的な中国をけん制し、習氏に一段の行動を迫る構えだ。

7日の新華社電によると、習氏はトランプ氏の年内訪中を求め、トランプ氏は受け入れた。トランプ氏は習氏に対し、首脳会談を通じて米中関係が前進したと述べた。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】スペイン国王夫妻と静岡訪問

天皇、皇后両陛下と来日中のスペインのフェリペ6世国王夫妻が7日、静岡市内を日帰りで訪れた。一行は、1611年にスペイン国王から徳川家康に贈られた西洋時計や、戦国時代から数百年続く静岡浅間神社の稚児舞楽を鑑賞。昨年4月、熊本地震が直前に発生して見送られた訪問が実現し、風雨の中、市内の沿道各所で歓声がわいた。

一行は午前11時半ごろ、JR静岡駅の新幹線下りホームに到着。川勝平太知事や田辺信宏静岡市長らが出迎えた。県地震防災センターを見学し、最後の将軍・徳川慶喜の屋敷跡の料亭「浮月楼」で両国の友好関係を象徴する西洋時計を鑑賞した。久能山東照宮の落合偉洲(ひでくに)宮司(69)が、2014年に保存処理を終えた日本最古かつ国の重要文化財に指定された西洋時計の価値を解説した。

両陛下と国王夫妻は浮月楼で昼食をとった後、静岡浅間神社を訪れ、両陛下は午後4時の列車で帰京、国王夫妻は静岡空港から帰国の途についた。静岡市によると、訪問を歓迎した市民は計約1万4800人だった。《朝日新聞》

【石井啓一国土交通相】旅行代金の弁済見直し表明

石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京)の経営破綻を受け、客が前払いした旅行代金を供託金から弁済する制度の見直しに着手すると明らかにした。観光庁が月内にも有識者会議を設置し、弁済額の引き上げや、旅行会社の経営状況を把握する体制の在り方などを議論する。

弁済制度は、旅行会社が日本旅行業協会などにあらかじめ一定額を供託し、経営破綻した際の前払い代金を補償する仕組み。てるみくらぶが前払いを受けた代金は約100億円あるが、現行制度では最大でも1億2千万円しか支払われないため、弁済率は1%程度にとどまる見通しだ。《共同通信》

【安倍晋三首相】148離島の保全方針策定

安倍晋三首相は7日、新潟県・佐渡や島根県・隠岐諸島など国境に近い148の有人離島の振興に向けた基本方針を策定した。1日施行の有人離島保全に関する特別措置法に基づく対応。これに先立ち、首相が本部長を務める総合海洋政策本部会合で内容を了承した。中国が活発化させる海洋進出をにらみ、離島の管理・保全を進め海洋権益の確保を図る。

本部会合で首相は「わが国の海洋を巡る情勢は一層厳しさを増している。海洋国家として平和と安全、海洋権益を守り、維持発展させるためには長期的、体系的な対策を講じなければならない」と強調した。《共同通信》

【今村雅弘復興相】原発避難者への発言撤回/

今村雅弘復興相は7日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還を「本人の責任」とした自身の発言について「撤回するということで理解してもらって結構だ。私の意図するところと誤った伝わり方をし、反省している」と述べた。

会見の冒頭で、一連の発言を「深くおわびする」と謝罪。「引き続き誠心誠意、職務に当たり、被災者に寄り添って復興に全力を尽くす」と述べ、辞任しない考えを改めて示した。《共同通信》

【民進党・蓮舫代表】衆院選公約に原発ゼロ

民進党の蓮舫代表は7日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、次期衆院選の目玉公約に「原発ゼロ基本法案」の策定を盛り込む意向を表明した。「放射性廃棄物を生み出す原発に頼るのか、しっかりと国民に問い、政権交代を絶対に果たしたい」と語った。

共産党などとの野党共闘については「与党対野党のシンプルな構図が一番だ。早く形になるよう努力していく」と述べ、衆院選に向け小選挙区の候補者調整を急ぐ考えも示した。

7月の東京都議選に関しては「厳しい戦いだが、党が全面的にバックアップする」と述べた。《共同通信》

【韓国】ロッテ会長、検察に出頭

韓国ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬)会長は7日、前大統領、朴槿恵容疑者の収賄容疑などを調べる検察の取り調べを受けるためソウル中央地検に出頭した。検察は、前大統領の親友、崔順実被告側にグループが拠出した資金が賄賂に当たるかどうかを調べているとみられる。

ロッテは崔被告が支配する財団に巨額の資金を拠出したとされる。免税店事業の許認可を巡り、朴政権の便宜供与を期待した賄賂の可能性があるとみて、重光氏と前大統領が昨年3月に非公開で会談した際の対話内容などを詳しく調べる。《共同通信》

【米国】最高裁判事に保守派

米上院本会議は7日、トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のゴーサッチ連邦高裁判事の人事を承認した。最高裁で保守色が強まるのは必至で、銃規制や人工妊娠中絶など、米世論を二分する問題を巡る司法判断に影響する可能性がある。

保守派の判事起用を公約に掲げていたトランプ氏にとって重要な成果。行政を担う大統領府、立法を担う議会、司法を担う最高裁の三権全てで保守派が主導権を握ることになる。

最高裁は9人の判事で構成。昨年2月に保守派のスカリア判事が急死したことで保守派とリベラル派が4対4で拮抗した状態となり、後任人事が焦点となっていた。《共同通信》



4月7日 その日のできごと(何の日)