平成10313日目
2017/04/03
この日のできごと(何の日)
【ロシア・サンクトペテルブルク】地下鉄車内で爆発
ロシア北西部にある同国第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で3日午後2時40分(日本時間午後8時40分)ごろ、爆発があり、ロシア国家テロ対策委員会は9人が死亡、約20人が負傷したと明らかにした。車両内で何らかの爆発物が爆発したとみられている。連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査すると表明した。プーチン大統領は当時、サンクトペテルブルクを訪問していた。
ロシアは2015年9月、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロ組織壊滅を名目にシリアで空爆を開始しており、治安当局が国内での報復を警戒し、警備を強めていた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【富士通陸上部】柏原竜二選手の引退を発表
富士通陸上部は3日、東洋大時代に、箱根駅伝の山登りの5区で4年連続区間賞を獲得し、「山の神」と称された柏原竜二(27)の引退を発表した。度重なる故障が原因で、「復帰のめどがたたないことから、競技の第一線を退くことにしました」と同部のブログに記した。今後は同社に残り、社業に専念する予定。
柏原は富士通に2012年から在籍。恩師や関係者からは治療やリハビリに専念する選択肢もあると説得されたが、今も故障に悩まされているため、決断したという。《朝日新聞》
【籠池泰典氏】自宅も仮差し押さえ
学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校建設工事を施工した藤原工業(大阪府吹田市)が、工事代金の滞納を理由にこれまで仮差し押さえした学園の幼稚園や系列の保育園などに加え、新たに学園理事長だった籠池泰典氏の自宅の仮差し押さえを大阪地裁に申し立て、認められたことが3日分かった。藤原工業の代理人弁護士によると、地裁が3月31日付で決定を出した。
代理人は「追加工事や学校用地から発生したごみ処理費用を含めると、学園側に対する債権は16、17億円に達している」と主張。近く籠池氏や学園を相手取り、損害賠償など債権相当額の支払いを求める訴訟を起こす方針。
同社側によると、工事の契約金額は15億5520万円で、これまで学園側から約4億5000万円を受け取ったが、昨年10月以降は指定期日にも支払いがない。鉄骨の追加や建設用地から出た産業廃棄物の処理費用などを足すと、代金の総計はすでに19億円超に達しているという。
同社の藤原浩一社長は取材に対し「学園側からは工事代金のうち7・5億円について、完成後に大阪府からの『私学助成金』で支払うと言われた」と改めて説明。助成金申請用に必要だと籠池氏に頼まれ、正規契約とは別に「請負代金7億5600万円」とする契約書を作成したとした。代理人は「私学助成金という名目の補助金は存在しないことが分かった。だまされて契約したということだ」と強調した。《産経新聞》
【東京都・小池百合子都知事】新入職員を激励
東京都は3日、豊島区の東京芸術劇場で2017年度の「入都式」を開き、小池百合子知事が新入職員約2千人に「都政は大きな変革の時を迎えている。都民ファーストの視点で、力を合わせて新しい東京をつくり上げていこう」と式辞を述べた。
小池知事は「都政の動向は、これまでになく関心を集めている。前例を踏襲するだけでは後退でしかない。常にチャレンジする姿勢を持ってほしい」と激励した。式辞に先立ち、代表者に辞令を手渡した。
都によると、17年度の新入職員は全体では約2300人で、20年東京五輪・パラリンピックなどに対応するため、16年度より約200人多い。《共同通信》
【政党交付金】自民が5年連続首位
総務省は3日、2017年分の政党交付金の配分額を決定し、自民党が176億2263万円で5年連続のトップとなった。16年に交付された174億3629万円から1億8634万円増やし、1995年の制度開始以降の最高額を更新した。2位は民進党で、16年分と比べて6億2987万円減の87億1897万円。自民党の「1強」状態が当面、資金面でも続く見通しだ。
3位以下は、公明党31億3536万円(16年比8349万円増)、日本維新の会10億956万円(同3億151万円増)と続いた。制度に反対する共産党は交付申請していない。《共同通信》
【共産党・小池晃書記局長】教育勅語の政府答弁書「異常な閣議決定」
共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、教育勅語の学校での取り扱いを巡り、政府が「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を決定したことを批判した。「異常な閣議決定だ。こうした決定をするところに安倍政権の危険な姿勢が表れている」と述べた。
同時に「教育勅語の根本が憲法や当時の教育基本法に反するという理由で、1948年の国会で排除決議が採択された」と指摘。「『良い部分があるから使いましょう』というのは全く間違っている」と訴えた。《共同通信》
【政府】夫人付職員への手紙公表
政府は3日、大阪市の学校法人「森友学園」に格安で国有地が払い下げられた問題に関し、籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人付の政府職員宛てに送った陳情の手紙のコピーを、参院予算委員会理事懇談会で公表した。手紙には「安倍総理が掲げている政策を促進するため」として「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」などと記されている。
野党は理事懇で「手紙だけでは真相解明には不十分だ」として森友問題での集中審議を要求。昭恵夫人らの証人喚問も重ねて求めた。与党は回答を避けた。
手紙は2015年10月26日の消印。籠池氏が手紙の公表に同意した。《共同通信》
【日、米、韓】対潜水艦訓練
韓国国防省は3日、海上自衛隊と米韓海軍が合同で、韓国南部の済州島沖で北朝鮮の潜水艦が展開していることを想定した探知、追跡訓練を始めたと明らかにした。訓練は同日から5日までの予定。
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進めていることに、日米韓が一致して対応する姿勢を強調する狙いがある。
日韓間では昨年11月に安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が発効し、情報共有の範囲が拡大。これを基に米国を含めた3カ国の軍事的な一体運用が進み、合同で北朝鮮の弾道ミサイルの探知、追跡訓練を繰り返している。《共同通信》
【米・トランプ政権】国連人口基金への拠出停止
トランプ米政権は3日、世界150カ国以上で子どもの健康や人口問題に取り組む国連人口基金(UNFPA)への資金拠出を停止することを決めた。ロイター通信が伝えた。トランプ政権が国連機関への資金拠出停止を決めたのは初めてという。
停止の理由は、基金が強制的な中絶や不妊を支持しているため、としている。国連への最大の資金拠出国である米国が今後、一層の削減を進めるのではないかとの懸念が強まりそうだ。
UNFPAは声明で「米国の決定は残念だ。これまで米国の支援のおかげで何万人もの母親が危機から救われた」と強調した。《共同通信》
