平成10231日目
2017/01/11
この日のできごと(何の日)
【この日の安倍総理】
糸魚川の火災現場を視察
安倍晋三首相は11日、新潟県糸魚川市で昨年12月に発生した大火の現場を視察した。復旧に向けた支援の在り方や住宅密集地の防災対策に関し、米山隆一知事や米田徹市長、被災した商店主と意見交換。記者団に、国、県、市による「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を発足させると表明し「国として全面支援するため、災害復興やまちづくりに精通した職員を投入する」と強調した。
政府は住宅被害に対して、被災者生活再建支援法に基づく支援金を支給する方向だ。がれき撤去費用も公費で賄い、住民負担をなくすよう調整に入っている。首相は「夢や希望を持って前に進んでいけるようにしたい」と述べた。《共同通信》
米・ケネディ大使を慰労
安倍晋三首相は11日夜、キャロライン・ケネディ駐日米大使と東京・銀座の日本料理店で会食し、大使在任中の3年余りを慰労した。ケネディ氏は20日のトランプ新政権発足を前に離任する。昭恵夫人も同席した。会食後、ケネディ氏と首相は握手し、昭恵夫人は抱き合って別れを惜しんだ。
オバマ大統領に指名されたケネディ氏は2013年11月に着任。ケネディ元大統領の長女で、日本でも知名度を誇った。オバマ氏の信任が厚く、東日本大震災被災地を訪れるなど日米友好の進展に尽力。前任のルース氏に続いて被爆地・広島、長崎の平和式典に出席し、昨年のオバマ氏の広島訪問につながった。《共同通信》
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【福岡県飯塚市・斉藤守史市長】辞職願提出
福岡県飯塚市の斉藤守史市長(68)は11日、賭けマージャン問題で市政を混乱させた責任を取り、田中秀哲副市長(69)とともに31日付で辞職する意向を明らかにした。斉藤市長は辞職願を市議会議長に提出した。
斉藤市長は「市政を停滞させるわけにはいかず、一日も早く事態を収拾するために身を引くことにした」と述べた。《共同通信》
【厚生労働省神奈川労働局】三菱電機を書類送検
厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を研究職の社員にさせたとして、労働基準法違反の容疑で法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)の元社員の男性(31)が、過重労働が原因で精神疾患を発症。同労働局は違法残業の疑いがあるとみて捜査を進めていた。
書類送検の対象となる幹部は元社員の当時の上司。元社員は昨年11月、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)から労災認定を受けた。《日経新聞》
【台湾】脱原発法を可決
台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第1原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。
民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は昨年1月の総統選で、25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。改正法は「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。《共同通信》
【米・トランプ次期大統領】当選後初の会見
トランプ次期米大統領は11日、ニューヨークのトランプタワーで記者会見し「私は最大の雇用創出者となる」と約束、「多くの企業が米国に戻ってくる」と強調した。ツイッターで一方的な情報発信を繰り返してきたトランプ氏の記者会見は、昨年11月の大統領選勝利後初めて。
次期米大統領がこれほど長期間会見しなかったのは極めて異例で、今月20日の就任を前に、国民に説明責任を果たす狙いがある。トランプ氏単独の記者会見は昨年7月27日以来、約半年ぶり。《共同通信》
