2017 平成29年1月10日(火)　米・オバマ大統領、お別れ演説

平成10230日目

2017/01/10

この日のできごと(何の日)

【米・オバマ大統領】お別れ演説

オバマ米大統領は10日夜、地元イリノイ州シカゴのコンベンションセンターで、20日の退任を前に最後の演説を行った。8年間の任期で積み重ねた外交や経済での成果を「みんなと共に成し遂げた」と確認し、法の支配や人権といった民主主義の価値の実現に向けて今後も「変革」に参加するよう呼び掛けた。

「お別れ演説」は歴代大統領が続けてきた慣例だが、大統領の地元で行われるのは初めて。ミシェル・オバマ大統領夫人やバイデン副大統領夫妻も同席した。《時事通信》

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今月20日の退任を控えたオバマ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、地元の中西部イリノイ州シカゴで、任期中最後となる国民向けの演説を行った。移民への強硬姿勢やイスラム教徒への排他的な態度を示すトランプ次期大統領をけん制し、「民主主義は、当然視した時に脅かされる」と、民主主義堅持に取り組むよう国民全体に促した。

オバマ氏は演説で国民に対し「私をより優れた大統領にしてくれた」と感謝の言葉を述べた。「チェンジ(変革)」を掲げて就任した2期8年の実績として、リーマン・ショック(2008年)後の景気回復に成功したことを挙げた。また、無保険だった多くの国民が医療保険に加入できるようになった医療保険制度改革(オバマケア)を実現したことなどにも言及した。《毎日新聞》

【西宮神社・開門神事福男選び】

本えびすを迎えた兵庫県西宮市社家町の西宮神社で10日早朝、一番福を目指して境内を駆け抜ける「開門神事福男選び」があった。初挑戦の専修大3年鈴木隆司さん(21)=川崎市=が一番福を手にした。鈴木さんは岩手県出身で東日本大震災を経験。「被災地に福を分け与えたい」と喜んだ。《神戸新聞》

【キャロライン・ケネディ駐日米大使】両陛下に別れ

トランプ次期米大統領の就任を機に離任するキャロライン・ケネディ駐日米大使は10日午後、天皇、皇后両陛下の住まいの皇居・御所を訪れ、両陛下に別れのあいさつをした。

その後は、東京・元赤坂にある東宮御所にも足を運び、皇太子ご夫妻にもあいさつを済ませた。

ケネディ氏は2013年11月に着任。トランプ氏は、側近で政権移行チーム幹部のウィリアム・ハガティ氏を後任に起用する方針を固めている。《共同通信》

【民進、共産、自由、社民】衆院選へ政策協議開始

民進、共産、自由、社民の野党4党は10日、次期衆院選での共闘を見据え、共通政策づくりに向けた実務者協議をスタートさせた。安全保障関連法の廃止などを訴える市民団体「市民連合」の提言を基に検討を進める方針を確認。民進党と、他の3党で温度差がある脱原発政策などで合意できるかが焦点となる。

民進党の大串博志政調会長は協議後、記者団に「提言を4党でどう共有できるか話し合う」と述べ、衆院解散時期もにらみながら準備を急ぐ意向を強調した。国会内で開かれた実務者協議には大串氏のほか、共産党の笠井亮政策副委員長や自由党の山本太郎共同代表、社民党の吉川元・政審会長が出席した。《共同通信》

【加藤勝信拉致問題担当相】「拉致被害者帰国へ道筋つくる」

加藤勝信拉致問題担当相は10日、1977年の北朝鮮による拉致から40年が経過する横田めぐみさん=失踪当時(13)=の写真展を訪れ、父滋さんが撮影した幼いころのめぐみさんや、横田さん一家の写真を見て回った。訪問後、記者団に「米国や関係国と連携し、被害者帰国に向けた道筋をつくっていく」と解決への決意を新たにした。

加藤氏は「拉致問題は日本が先頭に立って取り組むべき課題だ」と強調。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をちらつかせている北朝鮮に対しては「わが国の著しい脅威だ。断固とした措置を取る」と訴えた。《共同通信》

【菅義偉官房長官】新元号時期の報道否定

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、天皇陛下の退位に伴う新たな元号を2019年1月1日からとする方向で政府が検討しているとの一部報道に関し「そういう事実は全く承知していない」と述べた。「有識者会議に陛下の公務負担の軽減を最優先で静かに議論してもらっている。方向性も示されていない段階だ」とも強調した。《共同通信》

【安倍晋三首相】少女像問題で駐韓大使と対応協議

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が新たに設置された問題で、安倍晋三首相は10日午前、一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使、森本康敬・釜山総領事と首相官邸で面会した。外務省の杉山晋輔事務次官らも交え、今後の対応について協議した。

長嶺氏は面会後、記者団に「帰国の報告をした」と語った。菅義偉官房長官は首相に先立って長嶺氏らと会い、その後の記者会見で、長嶺氏らの帰任時期について「現時点で決まっているわけではない。今後の諸状況を総合的に判断して検討していきたい」と述べた。《毎日新聞》

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