平成1068日目

平成3年12月11日(水)

1991/12/11

【西武・清原和博内野手】初の現状維持で更改

西武の清原和博内野手(24)は11日、所沢市の球団事務所で契約更改交渉に臨み、現状維持の年俸1億円で更改を終えた。ダウン提示こそ免れたが、清原の年俸が足踏みするのは入団6年目で初めてのこと。

やや硬い表情で交渉に向かった清原だが、話し合いはわずが15分。「ハンコは押しました。変わりありません」と現状維持で契約を済ませたことを明らかにした。交渉後の清水球団代表は「チャンスに強かったし、大減俸につながるものではなく、フロント査定でイーブンに持っていけるものだった」と現状維持の理由を説明した。

今季の清原は開幕戦2ホーマーと好スタートを切ったが、5月初めに左手首を痛めたこともあり、4月中旬から35試合、151打席もの長期にわたってホームランが出なかった。その後も調子に乗り切れず、7月初旬には2試合、先発メンバーから外される不振で本塁打は入団以来最低の23本に終わった。《共同通信》



【宮沢喜一首相】リーダーシップも他人事?

宮沢首相は11日、国会運営に関して記者団から首相のリーダーシップを問われ「みなさん、それぞれやっていただいている訳ですから」と例によって人ごとのような返事。「厳しい認識をもっているか」と突っ込まれて「そりゃそうですよ」と答えたものの、その認識の内容については「衆院も参院もあるし」と言うだけで、首相の問題意識はつかめないまま。

業を煮やした記者団から「国会に対するスタンスは今後も変わらないのか」と皮肉られても「まあ、その時その問でいろいろありますよ」と何も気付かぬげに表情も変えなかった。《共同通信》

【宮沢内閣】3閣僚、3点セット公開

宮沢首相はじめ、渡辺美智雄外相、渡辺秀央郵政相、加藤紘一官房長官が中村太郎・参院予算委員長に提出したリクルートコスモス未公開株譲渡に絡む関係資料(三点セット)が、11日午後、国会内で野党各党に提示、公開された。

これを受け、野党各党は会見し、12日からの参院予算委審議で、真相究明と首相らの政治責任を追及する構えを示し、宮沢氏の元秘書の服部恒雄氏らの証人喚問を要求する方針を表明した。

渡辺外相分は5000株を購入した長男の喜美氏が、代金1500万円を支払った銀行口座の出金証明書と、売却代金2598万円余の振込証明書で、喜美氏が約1000万円の利益を受けたことが判明。渡辺郵政相分では、同相自身の口座の出金証明書と振込証明書で、ファーストファイナンス社に株代金3000万円を支払い、約2200万円の利益を得た。

さらに、加藤官房長官分は①ファ社から株代金分として1500万円を借りた金銭消費貸借契約書②その元利分を返済した際のファ社の領収証③株売却代金2598万円余が振り込まれ、ファ社への返済のために出金したことを示す加藤氏名義の通帳のコピー―で、約1000万円の利益が確認された。

また、首相関係の資料は、宮沢氏名義の株式売買約定書などの三点セットと二つの付属資料、服部氏が受けた株売却益分を宮沢事務所が肩代わりして寄付したとされる「自民党社会福祉事業に寄付する会」の領収証一通。《読売新聞》

【加藤紘一官房長官】「従軍慰安婦」情報収集に全力

加藤紘一官房長官は11日の記者会見で、韓国外務省が外交ルートを通じて植民地支配下での従軍慰安婦問題の実態究明を要請していることについて、「政府が関与した資料が見つかっていないので、いま鋭意調べている。これは単に法律や条約の問題だけでなく、多くの人に損害を与え、心の傷を残した問題でもあるので正確に調査を進めたい」と述べ、引き続き資料収集に全力を挙げる考えを強調した。《読売新聞》

【日本バスケットボール協会】役員が総辞職

日本バスケットボール協会は11日、理事会を開き、金尾実会長以下役員の総辞職を決め、次期会長には日本学生バスケットボール連盟の山田正司会長を推薦した。新役員は21日の評議員会で決定する。

加藤副会長は「今年3月に行う予定だった役員改選が延期されていたが、アジア選手権(8月・神戸など)の収支決算も終わり、辞任のいい契機がきた」と説明、男子世界ジュニア選手権の選手派遣拒否に端を発する混乱とは「関係ない」と強調した。しかし、「内紛問題と無関係ではない」という理事もおり、事態収拾のための辞任とみられる。

今回の総辞職により、新執行部は事態収拾の責を負うが、加藤副会長は「9月の理事会決定は新執行部への申し送り事項。処分の方針は生きるはず」と話し、日体大・石川武部長ら3氏の一年間登録停止などの処分は正当と強調した。《読売新聞》



12月11日のできごと