平成10127日目
2016/09/29
この日のできごと(何の日)
【新潟県知事選】告示
任期満了に伴う新潟県知事選が29日告示され、いずれも無所属新人で、元団体職員三村誉一氏(70)、前長岡市長森民夫氏(67)=自民、公明推薦、医師米山隆一氏(49)=共産、生活、社民推薦、行政書士後藤浩昌氏(55)の4人が届け出た。10月16日に投票され、即日開票される。
同県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、東電などに厳しい姿勢で臨んできた現職の泉田裕彦知事が4選出馬を撤回。同原発の再稼働問題や経済活性化策が主な争点となりそうだ。
全国市長会長も務めた森氏と、民進党を離党した米山氏の事実上の一騎打ちが予想される。民進党は自主投票を決めた。
森氏は長岡市役所前で演説し「現場の声を首相官邸に届けてきた」と中央とのパイプをアピール。原発問題では「皆の安全を守ることが最優先課題。東電や国に言うことがあれば、しっかり言う」と支持を求めた。
米山氏は柏崎刈羽原発のある柏崎市内で、東電福島第1原発事故を引き合いに「ふるさとが失われてはいけない」と主張。再稼働について「原発事故の徹底的な検証がない限り議論はできないという泉田知事の路線を受け継ぐ」と強調した。
三村氏は原発再稼働に慎重な姿勢で、後藤氏は経済振興を訴えた。《共同通信》
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【DeNA・三浦大輔投手】現役最後の登板は10失点
今季限りで引退するDeNAの三浦大輔投手(42)が29日、レギュラーシーズン最終戦のヤクルト戦(横浜)に先発し、7回途中12安打10失点でマウンドを降りた。6―10で相手にリードを許した状況で降板し、連続勝利はプロ野球タイ記録の23年で止まった。《朝日新聞》
【米紙・USAトゥデー】社説でトランプ氏不支持を表明
米紙USAトゥデー(電子版)は29日、米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏(70)は「大統領にふさわしくない」と批判する社説を掲載した。同紙編集委員会が大統領選で支持・不支持を鮮明にするのは、1982年の創刊以来初めて。
同紙はトランプ氏について、行き当たりばったりで人種差別などの偏見を持ち、最高司令官になるには準備不足だと指摘。確定申告書を公表せず、ウソつきだとして「米国が大統領に求める性格、知識、堅実さ、誠実さを欠く」と切り捨てた。《日経新聞》
【菅直人元首相】メルマガ訴訟は二審も敗訴
福島第1原子力発電所事故の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍氏に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。後藤博裁判長は「記事の重要部分は真実」とした一審・東京地裁判決を支持、菅氏の控訴を棄却した。《日経新聞》
【自民党・小泉進次郎農林部会長】全農幹部を批判
自民党の小泉進次郎農林部会長が29日に開かれた農業改革に関する会合で、農家が農産物の出荷の際などに負担する手数料を巡って、JAグループで商社機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)の幹部の認識を「誤っている」と批判した。
会合で、JA全農の神出元一専務が「従業員や家族を養う財源だから、簡単に切るのは賛成できない」と発言。小泉氏は「農家が食べていけるから、農協職員も食べていけるという認識で、改革に取り組んでほしい」と注文を付けた。
全国農業協同組合中央会(JA全中)とJA全農は、8日に発表した農家の所得拡大に向けた改革方針を説明した。《共同通信》
【自民党】各派、解散準備訴え
自民党各派閥の会合などで29日、衆院解散・総選挙に向けた準備を急ぐよう求める発言が相次いだ。公明党の山口那津男代表が早期解散論に言及したことも踏まえ、各派幹部は、4年の衆院議員任期が12月で折り返しを迎えるとして「常在戦場だ」と訴えた。野党の民進党も来年1月の通常国会冒頭での解散があり得ると警戒を強めた。
二階俊博幹事長は「いつ選挙があってもいいという準備を怠りなくやっていく(ことが重要だ)」と強調。年明け解散の観測が与野党で浮上していることに「気分のいいものではないが、そういう世界にわれわれは身を置いている」と述べた。《共同通信》
【参院本会議】
安倍晋三首相は29日、参院本会議での代表質問で、憲法改正について「特定の党の主張が、そのまま通ることがないのは当然だ」と述べ、衆参両院憲法審査会で議論する際、自民党が2012年にまとめた改憲草案に固執しない考えを示した。財政再建の目安である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の20年度黒字化の目標に関して「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら実現していく」と強調した。
改憲議論を巡って、首相は「大切なのは各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことだ」とし、各党に見解を示すよう改めて求めた。
