平成10091日目

2016/08/24

【北朝鮮】潜水艦からミサイル発射

韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮が同日午前5時半(日本時間同)ごろ、北朝鮮北東部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射したと発表した。北東に約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内に約80キロ入った海上に落下したとみられる。

従来のSLBM発射実験に比べ飛距離が大きく伸び、SLBMとして成功したと言える300キロを超えたのは初めてだ。韓国軍は「これまでと比べ(技術的に)進展したとみられる」としており、米韓両軍が分析を急いでいる。

発射強行を受け日米韓は一斉に強く非難した。22日に始まった定例の米韓合同指揮所演習への反発や、24日の日中韓外相会談をけん制する狙いがありそうだ。

米戦略軍は、北朝鮮が開発中のSLBM「KN11」が発射されたとの見方を示した。SLBMは陸上から発射するミサイルに比べ衛星などでの事前探知が困難だ。北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)体制に入り開発を急いでおり、米国への脅威となる。《毎日新聞》




【埼玉河川敷16歳少年殺害事件】聴取の少年「暴行見た」

埼玉県東松山市の河川敷で23日朝、同県吉見町のAさん(16)の遺体が砂利に埋まった状態で見つかった事件で、県警が事情を聴いている少年らの一部が「Aさんが暴行されるのを見た」と話していることが24日、捜査関係者への取材で分かった。

県警は24日、殺人容疑で東松山署に捜査本部を設置。Aさんの死因は司法解剖の結果、溺死だったと明らかにした。

Aさんを巡るトラブルの内容などについて、無料対話アプリLINE(ライン)で「人を殺してしまった」との趣旨の内容を伝えていた少年や、出頭してきた少年らの事情聴取を継続する。

捜査関係者によると、現場に居合わせたとみられる少年らの携帯電話から、Aさんが全裸で泳がされるなどしているような動画が見つかっている。少年の一部は関与を認める証言もしている。

Aさんは遺体発見場所の近くで死亡した可能性が高いという。県警は、交友関係の中でトラブルが事件に発展した可能性があるとみて、少年らの証言の裏付けを進めている。

Aさんの父親は24日「大切な息子がこのようなことになってしまい、家族一同、大変動揺して深く悲しんでいます」などとする文書を出した。

Aさんは23日午前8時ごろ、東松山市下唐子の都幾(とき)川河川敷で、下半身全体と上半身の左側が埋まった状態で見つかった。現場近くの住民によると、22日は台風9号の大雨で川が増水し、河川敷周辺は水没していたという。《共同通信》

【阪神・坂本誠志郎捕手】プロ初本塁打

阪神5―1DeNA◇24日◇横浜

阪神が効果的な得点でDeNAに快勝、3連勝を飾った。

3回1死二塁から高山の適時二塁打と暴投で2点を先制すると3回には先頭坂本のプロ1号ソロ、1死満塁から福留の内野ゴロに悪送球が絡んで2点を加えた。先発藤浪は7回1失点で6勝目を挙げた。

DeNAは先発久保が自らの失策などで崩れ今季最短KO、反撃も及ばず3連敗を喫した。《スポニチ》

【岸田文雄外相】中国・王毅外相と会談

岸田文雄外相は24日午後、来日中の中国の王毅外相と外務省で約1時間会談し、9月に中国で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際に、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整することで一致した。日本側によると、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入をめぐり、岸田氏は事態の完全な沈静化と再発防止を要求。王氏は会談後、記者団に「すでに正常に戻った」との認識を示し、平行線をたどった。

G20に合わせた日中首脳会談は、対話促進を印象づけたい日中双方が探ってきたが、最近は尖閣をめぐる対立が先鋭化。会談で岸田氏は「東シナ海の状況が改善すれば、大局的な観点からG20の際の安倍首相と習主席との会談を含め、対話を通じて日中関係の改善を進めていきたい」と伝えた。《日経新聞》

【政府】慰安婦財団へ10億円

政府は24日午前の閣議で、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」への10億円の拠出を決定した。9月上旬までに平成28年度予算の予備費から支出する。使途は医療・介護を想定している。

岸田文雄外相が24日午後、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談で伝達する。10億円の拠出により、昨年末の日韓合意に基づく日本側の責務を全て履行することになり、韓国側にソウルの日本大使館前にある慰安婦像の早期撤去を促す狙いもある。

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、慰安婦像の撤去について「韓国側の努力を含め引き続き(合意の)着実な実施を求めていきたい」と述べた。

財団への10億円拠出をめぐっては、岸田氏が今月12日の尹氏との電話会談で、財団の事業内容について大筋合意し、必要な手続きを進める考えを伝えていた。《産経新聞》

8月24日/のできごと