平成10037日目
2016/07/01
この日のできごと(何の日)
【ダッカ襲撃テロ事件】
バングラデシュの首都ダッカの大使館が並ぶ地域で1日夜、武装集団がレストランを襲撃し、外国人客やスタッフらを人質にして立てこもった。地元メディアによると、少なくとも警官2人が死亡、15人が負傷したとみられる。
過激派組織「イスラム国(IS)」が影響下にあるニュースサイト「アーマク通信」を通じて犯行への関与を主張する声明を出した。
現地からの報道によると、現場には治安部隊が集結しており、2日未明(日本時間2日朝)もにらみ合いが続いている。AP通信によると、人質は外国人約20人を含む少なくとも35人に上るとみられる。
ロイター通信によると、人質の中にはイタリア人が含まれているという。アーマク通信は「外国人を含む24人を殺害、40人を負傷させた」と報じている。日本人の有無について外務省は「確認中」としている。《毎日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【三菱自動車、日産自動車】軽自動車の受注を再開
三菱自動車と日産自動車は1日、燃費データ不正問題が発覚した4月20日から生産・販売を停止していた軽自動車の受注を再開した。 生産する三菱自の水島製作所(岡山県)も4日に軽のラインを稼働し、販売店は5日から納車を始める。両社は主力となる軽の復活で販売回復を急ぐが、大幅な値引きなど販促策を迫られる公算が大きい。《産経新聞》
【大阪市】ヘイトスピーチ条例施行
ヘイトスピーチの抑止を目的とする全国初の大阪市条例が1日、完全施行された。市長がヘイトスピーチと認定すれば、市は発言した個人や団体名を公表する。
その初日、ネット上で閲覧できる在日コリアンを侮辱する街頭デモの動画や投稿について、市民団体が被害を申し立てた。 在日コリアンや弁護士らでつくる「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」(大阪市)の申立書によると、動画は2013年2月ごろ、同市のJR鶴橋駅周辺であった街頭デモなどを撮影。 在日コリアンへの差別的な言葉を並べた今年6月までの投稿と合わせ、ネット上に残る12件が規制の対象となるヘイトスピーチに該当すると主張し、うち4件については投稿者2人と1団体の名を挙げている。《毎日新聞》
【中国・習近平国家主席】一党独裁堅持へ
中国共産党の習近平総書記(国家主席)は1日、共産党創建95年祝賀大会で演説し、党による改革・開放政策下で「中国を豊かにし、国際的地位を向上させた」と述べて現在の中国の経済発展と国力増強を成果だと強調、一党独裁体制を堅持していく考えを表明した。
日米と対立する南シナ海問題などを念頭に「いかなる外国もわれわれが核心的利益で取引に応じると期待すべきでない」と述べ、一切妥協しない姿勢を示した。また「台湾独立の分裂勢力には断固として反対する」とも話し、台湾独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡英文政権をけん制した。《共同通信》
【香港】返還から19年、民主化デモ
英国の植民地だった香港が中国に返還されてから19年となる1日、香港の民主派団体は民主化の推進を求める大規模デモを実施した。主催者の発表によると、参加者数は約11万人と昨年の2倍以上に膨らんだ。
中国共産党に批判的な書籍を取り扱い、約8カ月間にわたって中国本土で拘束されていた銅鑼湾書店の店長、林栄基氏は参加を急きょ取りやめた。民主派議員によると、林氏は「過去数日間、見知らぬ人物に尾行され、身の危険を感じた」と話していたという。《日経新聞》
【タイ】中国潜水艦を購入
タイ軍事政権のプラウィット副首相兼国防相は1日、中国から通常動力型潜水艦3隻を計約360億バーツ(約1千億円)で購入することを正式決定したと明らかにした。昨年7月に購入計画が持ち上がったが、多額の予算投入に対する国内世論の反発を受け決定を先送りしていた。首都バンコクで記者団の取材に答えた。
2014年5月のクーデター後に発足した軍政は、民主化を求める米国と関係が悪化。一方で内政に口出ししない中国とは、合同軍事演習を開くなど接近が際立っている。 タイ海軍によると、潜水艦は「元」級と呼ばれ、連続して約3週間航行し続ける能力がある。《共同通信》
【オーストリア】憲法裁判所、大統領選は無効
オーストリア大統領選の決選投票で不正があったとして、移民規制を主張する右派、自由党が選挙無効を求めた訴訟で、憲法裁判所は1日、訴えを認め、決選投票やり直しを命じた。新大統領は予定していた8日に就任できず、国民議会(下院)の第1~第3議長が共同で大統領職を代行する異例の事態となる。
同国では移民の大量流入による負担増に国民が反発しており、決選で僅差で敗れた自由党のホーファー国民議会第3議長がやり直し選挙で勝利する可能性が高い。《共同通信》