平成10024日目
2016/06/18
この日のできごと(何の日)
【蓮舫氏】都知事選出馬を見送り
民進党の蓮舫代表代行は18日午後、都内での参院選の事務所開きのあいさつで「次の世代に借金や悲観ではなく、可能性や未来を残したい。これは私の政治家としての原点だ。これは国政でしかできない」と述べた。取り沙汰されていた東京都知事選への出馬を事実上見送り、22日公示の参院選に出馬する考えを示したものだ。
蓮舫氏は東京の民進党所属議員や支持者らを前に「私の(女性の進出を阻む)『ガラスの天井』は国政にあると思っている」と強調。「その時々の政治状況でいろいろな役割も求められることも承知している。でも私は自分の志に素直でいたい」との考えを示した。
「この国で政権交代が可能な二大政党制をつくりたい。その願いはかなっていない。まだやらなければいけない」とも訴えた。12年間の参院議員としての活動については「行財政改革に一番力を注いできた」と強調した。
蓮舫氏を巡っては、舛添要一都知事の辞職決定に伴う7月31日投開票の都知事選への出馬への期待論が党内で高まっていた。蓮舫氏も「仲間の思いは大事にしたい」と述べていた。《日経新聞》
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【楽天・オコエ瑠偉外野手】プロ初本塁打
楽天6―3横浜◇18日◇横浜
楽天はDeNAに快勝し、3回にプロ初となるソロを放ったオコエ瑠偉外野手(18)がヒーローインタビューに呼ばれた。
オコエは「打った瞬間、入るなと思いました」と打席を振り返り、左中間スタンド中段まで届く会心の一打にも「打球を見るほど落ち着いてもいなかった」と初々しさをのぞかせた。
72打席目でのプロ初本塁打に「2軍でも打席に立っていましたし、練習していた自信もあったので、ここまで長かったです」と安堵の表情を見せ「明日も結果を出せるように頑張ります」と、今度の活躍を意気込んだ。《スポニチ》
【熊本市、宇土市】震度4
18日午後8時46分ごろ、熊本市や熊本県宇土市などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10㌔。地震の規模はマグニチュード(M)4・5と推定される。消防などによると、人的被害の情報は入っていない。津波の心配はない。同県宇城市では午後9時58分ごろに震度2、午後10時15分ごろにも震度1を観測した。《産経新聞》
【橋下徹氏】中山泰秀衆院議員を告訴
橋下徹前大阪市長らが、自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員=大阪4区=の発言で名誉を傷つけられたとして、計1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を起こしたことが18日、関係者への取材で分かった。また橋下氏は名誉毀(きそん)損罪で、中山氏を大阪地検に告訴したという。
中山氏は12日にあった大阪市との国家予算要望説明会で「前の市長のときに秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当なのですか」という趣旨の発言をした。橋下氏は後日、ツイッターに「完全な事実無根。完全な名誉毀損」と記し、法的措置を取る意向を示していた。《産経新聞》
【JR東日本・485系電車】「国鉄色」ラストラン・出発式
特急「ひばり」や「あいづ」などとして親しまれ、「国鉄色」と呼ばれるクリーム色をした、JR東日本の485系車両が老朽化に伴い引退することになり、JR仙台駅(仙台市)で18日、ラストランの出発式が行われた。
出発式では、宮城県石巻市の幼稚園児ら約10人が「ありがとう485系」と書かれた横断幕を背景に、運転士と車掌に「お疲れさまでした」と花束を渡し出発の合図。午前9時10分ごろ、仙台駅から臨時列車として特急「ひばり」が郡山に向け出発した。《共同通信》
【安倍晋三首相】安保法廃止は無責任と批判
安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、新潟県上越市などで街頭演説し、安全保障関連法について「日米の絆が強くなった。廃止すると言う無責任な人たちに、子どもたちの未来を託すわけにはいかない」と述べ、野党側を強く批判した。民進党の岡田克也代表は、大分県由布市での演説で「(安保法に規定された)集団的自衛権行使は憲法違反だ」と訴えた。
首相は、安保法成立により日米同盟が強固となったとした上で「北朝鮮の(長距離)弾道ミサイルにも、しっかり対応することができた」と意義を強調。「廃止すれば、日米同盟は根底から覆される」とアピールした。
新潟県は、横田めぐみさんらが拉致された現場であることを踏まえ「全力で問題解決に当たる」と宣言した。「(米国と)しっかりと手を結んで解決へ努力している」とも述べた。
岡田氏は「安倍政権は憲法を改正しようと考えており、危機感を持っている。改憲が参院選の最大の争点だ」と呼び掛けた。社民党の又市征治幹事長は、富山市での集会で安保法に関し「憲法9条に明らかに反する。政治は憲法を守るところから始めなければならない」と主張した。《共同通信》
【与野党】政調会長らが討論会
与野党9党の政調会長らは18日、関西プレスクラブ(大阪市)主催の討論会で、経済政策や憲法改正の是非を巡り議論した。消費税増税の再延期に伴い不足する社会保障財源に関し、自民党は具体的な確保策を示さない一方、赤字国債の発行は否定した。民進党は行財政改革の徹底を掲げ、不足分については国債を発行すると説明した。
自民党の稲田朋美政調会長は「将来世代に借金を先送りしない」と強調。財源に関しては「確保してから優先順位を示す。増税を延期したので、今は言うことはできない」と述べるにとどめた。
民進党の山尾志桜里政調会長は消費税率10%への引き上げ時に予定していた年金、医療の充実策を来年4月に実施するよう提案。財源については「行財政改革、公共事業削減を徹底し、不足分は国債を発行する」とした。《共同通信》
