平成9886日目
2016/02/01
この日のできごと(何の日)
【政府】北朝鮮ミサイルの警戒強化
政府は1日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、日本への被害を防ぐため警戒を強化するとともに、自衛隊のイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による「二段構え」の迎撃態勢整備を進めた。岸田文雄外相は、韓国の尹炳世外相と電話会談し、日米韓3カ国の協力が重要との認識で一致した。
日本政府は、4回目の核実験強行に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択を早期に取り付け、さらなる挑発行為の阻止を目指す。
安倍晋三首相は同日の自民党役員会で「北朝鮮によるミサイル発射の可能性もある。国民の命を守り抜く決意で対応する」と強調した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【兵庫・西宮市消防署】消防士長を懲戒処分
救急搬送者の家族に「合コンしますか?」などと私用で「LINE(ライン)」などを使い連絡をとったとして、兵庫県の西宮市消防局は1日、瓦木消防署甲東分署の男性消防士長(44)を停職1月の懲戒処分にしたと発表した。
市消防局によると、消防士長は昨年8月23日、市内の40代女性を救急搬送する際、同乗した娘(20代)の携帯電話番号を聴取。聞き取った番号を自分の私用携帯電話にも登録し、6日後に「お母さんは大丈夫ですか」「私のことを覚えていますか」などとショートメールを送ったという。《神戸新聞》
【日経平均終値】1万7865円23銭(前週末比346円93銭高)
週明け1日の東京株式市場は、前週末に日銀が決めたマイナス金利導入を受けて、米国市場の株高や外国為替市場の円安ドル高が進んだことを好感した買い注文が優勢だった。日経平均株価(225種)は続伸し、前週末比346円93銭高の1万7865円23銭で取引を終えた。《共同通信》
【大阪府警】すき家狙って窃盗、すき家元店員を逮捕
牛丼チェーン「すき家」の店舗で約21万円を盗んだとして、大阪府警は1日、住所不定の元すき家アルバイト店員、A容疑者(43)を窃盗容疑で追送検し、発表した。すき家を狙って各地を巡っていたといい、「金の管理方法を知っていて盗みやすかった」と供述しているという。《朝日新聞》
【与野党】国会正常化で合意
与野党は1日午前、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、甘利明前経済再生担当相の辞任に伴い空転していた国会の正常化で合意した。自民党の谷垣禎一幹事長は、野党側の主張に沿い、甘利氏後任の石原伸晃経済再生担当相が衆院本会議で所信を表明する演説と、補充的な質疑を実施することを受け入れた。詳しい日程は現場レベルで協議する。
石原氏の演説は2日にも実施される見通し。安倍晋三首相も出席して質疑する。その後、衆院予算委員会を速やかに開催し、2016年度予算案の審議に入る方向だ。
会談には自民党、民主党、公明党、共産党、維新の党などが出席した。《共同通信》
【安倍晋三首相】無電柱化に意欲
安倍晋三首相は1日、全国で電線の地下埋設を進める「無電柱化を推進する市区町村長の会」の山下和弥会長(奈良県葛城市長)らと官邸で会い、協力要請を受けた。首相は「(無電柱化は)国民誰もが賛成する話だ。2020年東京五輪・パラリンピックまでにスピードを上げて進めたい」と応じた。
山下氏は、無電柱化は防災や交通安全、景観の向上に効果的だと説明。自治体の事業に対する財政上の支援や、自民党が議員立法を検討している「無電柱化推進法案」の早期整備を求めた。《産経新聞》
【アフガニスタン・カブール】自爆テロで20人死亡
アフガニスタンの首都カブールの警察施設前で1日、男が自爆した。内務省によると少なくとも20人が死亡し、29人がけがをした。大半は警察官とみられる。反政府武装勢力タリバンが犯行声明を出した。《共同通信》
【ミャンマー】新議会が開会
ミャンマーで1日、昨年11月の総選挙結果に基づく新議会が開会した。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が、上下両院とも単独過半数を握る与党となり、初めて国政を担う。約半世紀に及ぶ軍主導の政治から脱却を果たし、ミャンマー民主化は新たな段階へ踏み出す。
総選挙では、NLDが改選議席の約8割を制して圧勝。上下両院定数の4分の1は軍人議員枠だが、それでもNLD議員が全体の過半数を占める。憲法規定で大統領になれない党首スー・チー氏は「大統領を上回る存在」として自ら実権を握る考えを強調している。《共同通信》
【仏、キューバ】首脳会談
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は1日、パリでフランスのオランド大統領と会談し、経済連携を大幅に強化することで合意した。オランド氏は会談後の記者会見で「国際社会は冷戦の遺物を払拭するべきだ」と述べ、米国に対キューバ経済制裁の全面解除を促した。
カストロ氏は「米国への呼び掛けに感謝する」と謝意を示した。米国とキューバは昨年7月に国交を回復し、オバマ米大統領は議会に対して制裁の解除に協力するよう求めているが、実現に至っていない。各国がキューバ投資の活発化を目指す中、オランド氏は「(首脳外交を通じて)一歩先を目指す」と述べた。《共同通信》
【台湾】立法院開会
1月16日の選挙で全議席が改選された台湾の立法院(国会、定数113)は1日、新会期が始まり開会した。最大野党、民主進歩党(民進党、68議席)が初めて過半数を占めており、院長(議長)には民進党の蘇嘉全氏(59)を選出、これまで与党、国民党が独占してきた院長ポストを初めて手放し、立法院は新たな歴史を刻む。
総統選で勝利した民進党の蔡英文主席の新政権が5月20日に発足するまでの間、民進党多数の立法院と国民党の馬英九政権とのねじれ状態が続く。政権交代は3度目だが、今回は新政権発足が総統選の約4カ月先で、引き継ぎ期間は過去最長となる。《共同通信》
