平成9856日目
2016/01/02
この日のできごと(何の日)
【新年一般参賀】
新年恒例の一般参賀が2日、皇居・宮殿の東庭で行われ、天皇、皇后両陛下はじめ皇太子、秋篠宮両ご夫妻ら皇族方が宮殿のベランダに計5回並び、参賀者の祝意に応えられた。
参賀者は計8万2690人で、平成に入って最多だった1994年(8回で計11万1700人)に次ぐ人数だった。
天皇陛下はあいさつで、「皆さんとともに新しい年を祝うことを誠に喜ばしく思います。本年が国民一人一人にとり、安らかで良い年となるよう、願っています」と述べられた。1回目の参賀には、昨年100歳を迎えた三笠宮さまの姿もあり、車椅子から立ち上がって手を振られた。
1日には、宮殿で「新年祝賀の儀」が行われ、両陛下は、皇太子ご夫妻はじめ皇族方や安倍首相ら三権の長、各国大使らから、新年のあいさつを受けられた。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【第92回箱根駅伝】青学大が2年連続往路優勝
箱根駅伝の第92回大会第1日は2日、東京・大手町から神奈川・芦ノ湖までの往路5区間107.5キロに20大学と関東学生連合が参加して行われ、連覇を狙う青学大が2年連続2度目の往路優勝を果たした。3分4秒遅れの2位に、昨秋の全日本大学駅伝を制した東洋大がつけた。3位は8年ぶりの総合優勝を狙う駒大、4位に山梨学院大、5位に早大が入った。《朝日新聞》
【公明党・山口那津男代表】軽減税率の必要性強調
公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、消費税再増税に伴う軽減税率制度について「国民全体の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさない、いわば『心の景気対策』だ」と述べ、導入の必要性をあらためて強調した。
過去最多の7選挙区で公認候補を擁立する夏の参院選に関し「選挙でさらに勢いを増して日本の政権を安定させ、国民や世界の平和と安定のために力を尽くしたい」と意気込みを語った。
従軍慰安婦問題の最終解決に関する日韓合意については「不退転の決意で実現しなければならない」と指摘し、着実な履行を求めた。《共同通信》
【サウジアラビア】テロ犯47人を処刑
サウジアラビア政府は2日、国内でのテロに関与したなどとして死刑判決を受けた47人を処刑したと発表した。少数派のイスラム教シーア派でサウジ王室に批判的だった有力宗教指導者ニムル師も含まれており、国内外から反発を招く可能性もある。
処刑の対象は、国際テロ組織アルカイダ系の組織に属し2003年から06年ごろにサウジ国内でのテロに関与したとされる者が中心。さらに、11年から13年にかけて反政府抗議行動を行ったシーア派も含まれる。報道によると、ニムル師は12年に逮捕され、14年10月に「宗派対立を扇動した」などとして死刑判決を言い渡された。《共同通信》
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サウジアラビアが少数派のイスラム教シーア派の有力指導者でサウジ王室に批判的だったニムル師ら47人を処刑したことを受け、シーア派国家イランの革命防衛隊は2日「サウジは重い代償を払うことになるだろう」と強く非難する声明を発表した。
国営イラン通信などによると、両国は2日、双方の大使らを呼び出して相手の姿勢に抗議。過激派組織「イスラム国」(IS)や内戦状態のイエメン情勢などをめぐる対立が先鋭化した。
イランのメディアによると、北東部マシャドではサウジの領事館前に群衆が集まり暴徒化し、治安部隊ともみ合いとなった。《共同通信》
【韓国】日韓合意に反発、抗議集会続く
従軍慰安婦問題の日韓合意に反発する韓国の大学生や市民らの団体が2日、ソウルの日本大使館の敷地前で合意破棄を求める集会を相次ぎ開いた。学生らが現場に設置しようとした舞台を警察が撤去し、学生らともみ合いになるなど一時騒然となった。
慰安婦を表す少女像周辺では、昨年末から学生らが座り込みを継続。学生らは、元慰安婦の生活支援のため韓国が設立する新団体に日本が拠出する10億円の受け取り拒否も主張し募金活動を始めた。
集会参加者らは2日、「日本は10億円で反人道的な犯罪をなかったことにしようとした」などと訴え、韓国政府を「親日」「売国」などと非難した。《共同通信》
【台湾総統選】テレビ討論会
今月16日投開票の台湾総統選の3候補による最後のテレビ討論会が2日、台北で開かれた。「中国との経済関係拡大がもたらす利益を一部資本家ら関係者が独占している」との世論が高まっていることを受け、各候補が対中関係の「透明化」を目指す姿勢を競ってアピールした。
野党、親民党の宋楚瑜主席(73)が「利益独占をどう防ぐか」などと他の2候補に質問。8年ぶりの政権交代に向けて独走状態の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席(59)は「(利益独占の)大部分は与党国民党関係者によるものだ」と指摘、自身や家族は対中投資をしていないと述べ、対中交流に携わる公務員らへの規制の必要性も強調した。
苦戦が続く与党、国民党の朱立倫主席(54)は「現在の国民党は以前存在した(利益独占)現象を許さない」と述べ、対中関係の透明化を目指す姿勢を強調。対中関係をめぐる利益独占は「民進党にも親民党にもある」とも述べた。《共同通信》