平成9840日目
2015/12/17
この日のできごと(何の日)
【ソウル中央地裁】産経新聞前ソウル支局長に無罪判決
韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。
304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に体)化は進んでいるようだ-というのが内容。
右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。
昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」と認定した。
その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。《産経新聞》
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【広島・黒田博樹投手】契約更改
広島黒田博樹投手(40)が17日、マツダスタジアム内の球団事務所で契約更改に臨み、球界最高年俸となる6億円プラス出来高(金額は推定)でサインした。広島球団でも自身の今季年俸4億円を更新する歴代最高額となった。会見の席で黒田は「すごく、想像以上に評価してもらいました」と笑顔を見せた。《日刊スポーツ》
【サッカー・澤穂希選手】引退会見
なでしこジャパンのMF澤穂希(37)=INAC神戸=が17日、都内で引退会見を行った。 黒のスーツに身を包んではにかみながら姿を現した澤は「このたび私、澤穂希は今季をもちまして現役を引退することを決めました。心と体が一致してトップレベルで戦うことが難しくなってきたと感じたからです」。
ここまで話した澤は、少し言葉を詰まらせ「人生の最大の決断となりましたが、悔いのないやりきったサッカー人生でした。皇后杯、最大で3試合残っています。感謝の気持ちを込めてプレーしサッカー選手・澤穂希として最後、生き様を見せたいと思います。いままで応援してくださったすべての方々に感謝したいと思います」と続けた。《スポーツ報知》
【福井県議会】高浜原発再稼動に同意
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、福井県議会は17日の本会議で、再稼働が必要とする決議案を賛成多数で可決した。高浜町の野瀬豊町長と町議会は既に同意を表明しており、西川一誠知事も近く判断を示すとみられる。知事が同意すれば、再稼働に向けた地元の手続きは完了する。西川知事は本会議後、記者団に「あらゆる課題を考えて判断する」と語った。《時事通信》
【佐賀県警】サービスエリア内で下半身を露出、佐賀県議逮捕
高速道路のサービスエリアにとめた車内で下半身を露出したとして、佐賀県警佐賀署は17日深夜、公然わいせつの疑いで、佐賀県議のH容疑者(45)=自民、三養基郡基山町=を現行犯逮捕した。同署によると「間違いありません」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は同日午後11時5分ごろ、佐賀市金立町の長崎自動車道金立サービスエリア下り線の駐車場にとめた乗用車の運転席で、下半身を露出した疑い。
【安倍晋三首相】リオ五輪出席に意欲
安倍晋三首相は17日夜、東京都内で2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗元首相らと会食し、16年のリオデジャネイロ五輪について「次の開催国として行かなければならない」と述べ、リオ五輪出席に意欲を示した。《毎日新聞》
【米国、キューバ】定期便へ合意
米国務省は17日、国交を回復したキューバと定期航空便開設のための取り決めに合意したと発表した。両国間では現在チャーター便が運航されているが、定期便が就航すれば人的交流や経済関係の大幅拡大が見込まれる。
オバマ大統領はちょうど1年前の昨年12月17日にキューバとの国交正常化交渉を開始すると電撃的に発表。今年7月、54年ぶりに国交を回復した。
国務省の声明によると、定期便開設は今月16日の2国間協議で合意した。純粋な観光目的のキューバ渡航は引き続き禁止するとした上で「渡航者の選択肢を増やし、両国間の人的交流の促進につながる」と強調した。《共同通信》
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米国務省は17日、国交を回復したキューバへの定期航空便開設をめぐり、1日最大110便とすることで両国が合意したと明らかにした。来年中に初就航の見通しで、人的交流や経済関係の拡大が期待される。
オバマ大統領は国交正常化交渉開始の電撃的発表から1年となった17日の声明で、キューバの人権状況改善に引き続き取り組むと強調。野党共和党が多数派を占める議会に対して、対キューバ経済制裁の解除を促した。
国務省によると、110便のうち首都ハバナ行きが20便、その他の9空港行きが10便ずつ。チャーター便は今後も上限を設けずに運航を認める。《共同通信》
