2015 平成27年12月15日(火)　今年の漢字「安」

平成9838日目

2015/12/15

この日のできごと(何の日)

【今年の漢字】「安」

2015年を表す漢字は「安」――。日本漢字能力検定協会(京都市)は15日、「今年の漢字」を京都・清水寺で発表した。森清範貫主が特大の和紙に墨で書き上げた。「安」は応募12万9647通のうち最多の5632通(4・3%)。安倍政権のもとで安全保障関連法案の採否をめぐり国論を2分した点や、世界で続発したテロや異常気象、マンションの杭打ちデータ流用などで人々が不安になったことなどが理由に挙げられた。《朝日新聞》

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安倍晋三首相は15日、2015年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「安」に決まったことに関し「テロや災害が続き、国民の安全や安心を願う気持ちが強かった」との見方を示した。同時に「政治の責任として、国民の安全をしっかりと守り抜いていく」と強調した。官邸で記者団の質問に答えた。

自身にとっての今年の漢字を問われると「私にとっても『安』だ。安を倍増すると『安倍』になる。どうも失礼しました」と照れ笑いを浮かべ、足早に立ち去った。

これに関し、菅義偉官房長官は東京都内での会合で「安倍政権の『安』を採用していただいたようで、大変うれしい」と歓迎した。《共同通信》

【梶田隆章教授】ノーベル賞受賞後初出勤

ノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所(柏市)所長の梶田隆章教授(56)が15日、スウェーデンで開かれた授賞式後初めて東大柏キャンパスに出勤し、多くの学生や職員に出迎えられた。梶田教授は職員から花束を受け取り「皆さんに支えられながら無事過ごし、受賞することができた」とあいさつした。

出迎えた同キャンパスの学生、吉田悦子さん(46)は「東大は本郷キャンパスが注目されがちだが、柏にも良い研究者が多くいる。分野は違うが自分もがんばりたい」と意気込んだ。同研究所の研究員、川田和正特任助教は「これを機にニュートリノだけでなく他分野にも関心が集まれば。自分の研究でも良い成果を出したい」と話していた。《千葉日報》

【碧南市夫婦強殺事件】名古屋高裁、無期懲役囚に死刑判決

愛知県碧南市で1998年にパチンコ店勤務のAさん(当時45歳)と妻Bさん(同36歳)が殺害された事件などで、強盗殺人、強盗殺人未遂などの罪に問われた住所不定、無職、H被告(40)の裁判員裁判の判決公判が15日、名古屋地裁であった。景山太郎裁判長は「冷徹に殺害行為に及び、生命軽視の態度は甚だしい」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は控訴する方針。

H被告は2007年に名古屋市千種区であった「闇サイト殺人事件」の実行犯3人の1人で、12年に無期懲役刑が確定している。無期懲役囚が別の事件で死刑判決を受けるのは異例。《毎日新聞》

【香川県】「うどんかるた」の販売を延期

香川県が作った「うどんかるた」にクレームが寄せられたため、県は15日から予定していた販売を延期した。問題になったのは「つ」の読み札「強いコシ 色白太目 まるで妻」。14日、県に「良いイメージで受け取らない人もいるのでは」と電話で指摘があったという。うどんかるたは、うどん県として売り出す香川県が初めて作製。読み札を全国から募集、約2900点から県職員、有識者による選定委員会が「あ」~「ん」の46作品を選び、12日に公表した。《朝日新聞》

【島尻安伊子沖縄担当相】予算への影響示唆

島尻安伊子沖縄担当相は15日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で、政府と対立している翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算の確保に影響するか問われ「予算確保に全く影響がないというものではない」と、知事の政治姿勢が予算に影響する可能性を示唆した。

沖縄振興を所管する担当相が県と政府の政治的対立と予算を絡めて発言するのは異例で、波紋を広げそうだ。島尻氏の発言には、新基地建設の阻止を掲げる翁長知事や経済界を含めた幅広い支持層をけん制する狙いもあるとみられる。

島尻氏は会見で、基地問題と沖縄振興はリンクしないという立場は堅持するとの考えを示した一方、辺野古の新基地建設計画をめぐり、県と政府が法廷闘争に入っていることなどの「空気感」が影響するとの認識を示した。

新基地問題で政府と対立する翁長知事就任直後の15年度予算は14年度から162億円減額された。内閣府は来年度の沖縄関係予算について概算要求額3429億円の満額確保を目指しているが、財務省との折衝は難航している。島尻氏は「かなり厳しい状況だ」と自身の認識を強調した上で「沖縄振興に必要な額は確保していきたい」と満額確保を目指す姿勢を見せた。

島尻氏が知事の政治姿勢が予算に影響する可能性を示唆したことについて、菅義偉官房長官は「そこはないと思う」と関連性を否定した。「振興予算は県、地元から必要に応じて要請があるものを国が適切に判断していく。その要求があるかないかは大きな観点になるのではないか」とも述べた。《琉球新報》

【自民・公明両党】軽減税率に合意

自民、公明両党は15日、与党税制協議会を開き、2017年4月の消費税増税時に始める軽減税率制度に関し合意した。酒類と外食を除く飲食料品全般や宅配 の新聞を対象とし、外食店の出前なども税率を8%に据え置く。おもちゃの付いた菓子などの組み合わせ商品は飲食料品主体なら対象にするが、1万円をめどに価格の上限を設ける。《共同通信》

【共産党】熊本で候補取り下げ

共産党熊本県委員会は15日、来年夏の参院選熊本選挙区(改選数1)で決めていた新人候補の擁立を取り下げ、野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。参院選をめぐり共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。

民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が15日、熊本県庁で会合を開き、無所属の統一候補擁立で合意した。統一候補は、熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。

熊本選挙区では、ほかに自民党現職の松村祥史氏(51)と、幸福実現党県本部副代表の木下順子氏(56)が立候補を表明している。《共同通信》

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