平成9712日目

2015/08/11/

【歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会】元首相5人の提言を公表

新聞社や放送局の元記者ら約50人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」は11日、歴代首相5人の提言を公表した。安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」(菅直人氏)などと批判している。

同会によると、7月に首相経験者12人に要請文を送り、菅氏のほか細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫の4氏が応じた。提言は首相官邸に郵送する。《産経新聞》




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【住友生命保険】米生命保険グループ買収へ

住友生命保険は11日、米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルの買収で合意したと発表した。買収額は37億3200万ドル(約4666億円)。シメトラの現経営陣は買収後も残るが、日本から取締役を送る。世界最大の米市場への進出で収益基盤を築く足がかりとする。過去1年間に大手3社が米国で5000億円前後の大型買収に乗りだす展開となっている。

住友生命の橋本雅博社長は「海外事業の収益規模が拡大することで、収益基盤を多様化できる」とのコメントを発表した。住友生命は1株あたり32ドルでシメトラの全株式を取得する。過去1カ月間の平均株価に約32%を上乗せした価格だ。日米当局の認可などを経て、2016年1~4月ころに買収手続きを終える。買収金額はすべて手元資金で賄うという。

シメトラは米ワシントン州に本社を置く中堅生保で全米45位。個人・団体保険のほか、個人年金保険を手がけている。ニューヨーク証券取引所への上場は廃止となる。《日経新聞》

【九州電力・川内原発1号機】再稼働

九州電力は11日午前、川内原子力発電所1号機(鹿児島県)の原子炉を起動させた。2013年7月に新規制基準を導入後、安全審査に合格した原発が初めて再稼働した。関西電力の大飯原発3、4号機(福井県)が13年9月に停止して以来、約2年ぶりに国内全ての原発が停止してきた状況は解消した。

11日午後11時頃に核分裂が連続して起こる臨界に到達する見通しで、14日には発電と送電を始める。川内原発1号機は約4年間、運転を停止しており、予期せぬ不具合を警戒して通常よりもゆっくりと出力100%まで上昇させる。本格的な営業運転は約1カ月後の9月上旬になる見通し。九電は1号機に続いて、10月中旬にも2号機の起動を目指す。

東京電力福島第1原発の事故を受けて、13年に新規制基準が施行され、安全対策は大幅に強化された。九電は川内原発の安全審査を新規制基準の施行と同時に原子力規制委員会に申請。14年9月に審査に合格し、同年10~11月には地元の鹿児島県薩摩川内市と鹿児島県が再稼働に同意した。今年3月末から1号機で使用前検査を続けてきた。《日経新聞》

【ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事】オバマ政権のイラク政策を猛批判

来年の米大統領選に向け、共和党の有力候補ブッシュ元フロリダ州知事が11日、外交政策をめぐり演説した。オバマ大統領の決めたイラクからの米軍撤退が過激派組織「イスラム国」の台頭を招いたと主張し、当時国務長官だった民主党の最有力候補クリントン氏も同罪だとして非難。今後対決色を強めていく見通し。

兄の前大統領が、大量破壊兵器が存在するとの誤った情報で開戦を決断したイラク戦争の評価をめぐっては、ブッシュ氏の苦手意識が指摘されてきた。現在の中東の混乱はイラク戦争を引き継いだオバマ政権の失策が原因だと強調、“反転攻勢”を図る構えだ。《共同通信》



8月11日 その日のできごと(何の日)