平成9680日目
2015/07/10
この日のできごと(何の日)
【衆院平和安全法制特別委員会】
安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使する条件について「ミサイル警戒中や、邦人輸送中の米艦が攻撃される明白な危険がある時点で認定し得る」との見解を明らかにした。6月26日には米艦を狙ったミサイルが発射された時点で判断するとしており、答弁を変更した格好だ。集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の定義の曖昧さが、あらためて浮き彫りになった。
特別委では民主党と維新の党の対案と政府案の並行審議が始まり、与党は個別的自衛権の拡張で米軍を防護する維新の対案を「先制攻撃になる。独善的で最も危険だ」と批判した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【台風9号】沖縄を通過
大型で非常に強い台風9号は10日、勢力を維持しながら沖縄地方を通過し、東シナ海を北西に進んだ。気象庁は、周辺の海では11日にかけて大しけが続くとして警戒を呼び掛けた。
沖縄県によると、同県内では風や波で転倒するなどして26人が重軽傷を負った。気象庁によると、10日には沖縄県南城市で49.9メートル、久米島空港で44.8メートルの最大瞬間風速を記録した。《西日本新聞》
【日本ハム・大谷翔平投手】両リーグ10勝1番乗り
西武0−1日本ハム◇10日◇札幌ドーム
日本ハムの大谷翔平投手(21)が10日、西武戦に先発し、8回3安打無失点で10勝目を挙げた。初めて投げ合った岸孝之投手(30)との息詰まる投手戦。7回まで無安打に抑えた相手エースに対し10奪三振の力投で投げ勝った。
両リーグ10勝一番乗りは球団では11年のダルビッシュ(現レンジャーズ)以来4年ぶり。同じ高卒出身のダルビッシュが最初に両リーグ10勝一番乗りしたのは09年のプロ5年目で、3年目の大谷は2年上回った。 《スポニチ》
【エボラ出血熱】国連で復興会合
エボラ出血熱のまん延で甚大な経済的打撃を受けた西アフリカ各国への復興支援を討議する会合が10日、国連本部で開かれた。各国から資金拠出の表明が相次ぎ、国連によると総額は34億ドル(約4200億円)に達した。
日本の中根一幸外務政務官は、既に表明済みの支援を含む計8千万ドル規模の拠出を表明。保健分野での取り組みや農業生産性の向上を後押しすると述べた。《共同通信》
【岩手県矢巾町いじめ自殺事件】いじめの有無、月内に判断
岩手県矢巾町で中学2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、中学校が生徒を対象に6月に行ったアンケートに、男子生徒本人がいじめを受けていると回答していたことが10日、分かった。
同日、現地に派遣された文部科学省の担当者が明らかにした。回答に応じた面談はしておらず、担当者は「SOSを共有できていなかった可能性がある。早急に第三者委員会を立ち上げてほしい」と話した。
学校によると、悩みなどを尋ねるアンケートは毎年5月、11月、2月の年3回、実施すると定めているが、本年度は行事の関係でずれこみ、6月下旬に行った。
学校は男子生徒が亡くなった後、男子生徒について自分が見たことや友達から聞いたことなどを尋ねるアンケートを全校生徒約450人に実施。担任を含む教職員や、同じクラスの生徒らには聞き取り調査も進めている。
学校は来週をめどに2回目の保護者説明会を開き、男子生徒の家族や他の保護者らに、アンケートや聞き取り調査の結果を説明。これまでの経緯や今後の対応も合わせた報告書を月内に取りまとめ、いじめの有無についても判断する。《共同通信》
【大阪府寝屋川市】大阪維新の会・森忠久市議の当選無効
大阪府寝屋川市選挙管理委員会は10日、4月の市議選で初当選した大阪維新の会の森忠久市議(32)に市内での居住実態がなかったとして、公選法に基づき当選を無効とする決定をした。森市議は決定を不服として、大阪府選管へ審査を申し立てる意向を示している。
公選法は、当該市町村に3カ月以上住んでいる場合に被選挙権があると規定している。
決定によると、森市議は1月9日に大阪市城東区から寝屋川市に転入。住民票は移したが、実際は他人が居住する部屋の一角をついたてで仕切っただけで家財道具も搬入しておらず「住所要件を満たしていない」と結論付けた。《共同通信》
【改正災害対策法】成立
首都直下地震などの大規模災害で生じるがれきを、国が市町村に代わって処理できるようにする改正災害対策基本法と改正廃棄物処理法が10日、参院本会議で可決、成立した。東日本大震災でがれき撤去が難航したことから、迅速に処理を進められるようにする。8月上旬に施行の予定。
災害で発生したがれきの量が市町村の処理能力を上回る場合や、高度な処理技術が必要な場合、市町村の要請に応じて国が処理を代行できる。市町村や委託先の業者が処理施設を新設する際の手続きも簡素化した。
国と都道府県、市町村、業者が平時から連携を強化することも明記した。《共同通信》
