平成9623日目

2015/05/14

【この日の安倍総理】

「安保関連法案」閣議決定

政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化の必要性を強調した。政府は15日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。《産経新聞》


https://www.kantei.go.jp/

安倍晋三首相は14日夕、「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受けて首相官邸で記者会見し、米国の戦争に巻き込まれるとの指摘に対し「そのようなことは絶対にあり得ない」と述べた。その上で「『戦争法案』といった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調した。《産経新聞》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【鳥取県】第3子以降の保育料無償化

鳥取県の平井伸治知事は14日の記者会見で、少子化対策の一環として、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料をことし9月分から無償化すると明らかにした。

県によると、第3子以降の保育料無償化の拡充はことし4月から富山、福井、京都の3府県が実施しているが、所得の制限や第1、2子の年齢の条件があり、それらを設けないのは都道府県として全国初としている。

国の支援制度に該当する約800人を除く、約3400人が対象となる。各世帯の子どもの数は住民票で確認する。

本年度補正予算案に約3億2千万円を計上。保育料は県と市町村が半分ずつ負担する。《共同通信》

【シャープ】最終損益が2223億円の赤字

経営再建中のシャープが14日発表した平成27年3月期連結決算は、最終損益が2223億円の赤字(前期は115億円の黒字)に転落した。決算短信に「継続企業の前提に関する重要な疑義」があると記載。本社単体では、負債が資産を上回る債務超過に陥り、事業存続が危ぶまれる状態だ。《産経新聞》

【韓国】検察が前首相を事情聴取

韓国の朴槿恵大統領の側近8人に裏金が渡ったとされる疑惑で、韓国検察は14日、3千万ウォン(約330万円)を受け取ったと名指しされ4月27日に辞任に追い込まれた李完九前首相(64)をソウルの検察施設に出頭させ、事情聴取した。

李氏は出頭直前、報道陣に「この世に真実に勝るものはない」と述べ潔白を主張。

名が挙がった8人の中で聴取を受けたのは、8日に出頭した洪準杓・慶尚南道知事に次いで2人目。

裏金疑惑は、4月に自殺したとみられる建設会社会長、成完鍾氏が、死亡直前の韓国紙の取材や遺書めいたメモで8人の名と裏金の額などを明らかにし、火が付いた。《共同通信》

【米・オバマ大統領】湾岸諸国と首脳会議

オバマ米大統領は14日、東部メリーランド州の大統領山荘キャンプデービッドで、湾岸協力会議(GCC)加盟6カ国の首脳らとの会議を開催した。イランの増長を警戒するGCC諸国に対し、防衛協力拡大などの連携強化を打ち出して懸念を和らげる狙い。

会議は13日のホワイトハウスでの夕食会に続き2日目。イランと核協議を進める米政権の方針に理解を求めると同時に、過激派組織「イスラム国」や内戦状態にあるイエメン情勢など地域の課題を議論し、共同文書をまとめる方向だ。《共同通信》



5月14日 その日のできごと(何の日)