平成9624日目
2015/05/15
この日のできごと(何の日)
【厚生労働省】ブラック企業、社名公表へ
厚生労働省は15日、過酷な長時間労働で労働者を使い捨てる「ブラック企業」の企業名を行政指導の段階で公表する新たな仕組みを18日から運用すると明らかにした。社会的影響の大きい、複数の都道府県に事業場がある大企業で、違法な長時間労働を繰り返している場合が対象。
厚労省によると、長時間労働を防ぎ、企業による自主的な改善を促すのが狙い。従来は原則として労働基準監督署などが書類送検した段階で公表していた。
具体的な公表対象は、労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上る、といった悪質なケース。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【ホンダ・シャトル】発売
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【労働者派遣法改正案】衆院で本格審議
現在は原則3年までとなっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は15日午前、衆院厚生労働委員会で本格的な審議に入った。月内の衆院通過を目指す政府、与党に対し、不安定な働き方の拡大を招くとする民主党などは徹底抗戦する構えで、与野党の対立は激化している。
塩崎恭久厚労相は「制度の見直しを通じ、派遣で働く方のスキル向上や処遇改善につなげたい」と述べ、改正案に明記した雇用安定措置の意義を訴えた。《共同通信》
【日本ハム・有原航平投手】プロ初勝利
日本ハム3-2オリックス◇15日◇札幌ドーム
日本ハムのドラフト1位、有原航平投手(22)がプロ初登板初先発で初勝利を挙げた。昨年のドラフト会議では4球団が競合した最速156キロの大型右腕の1軍デビュー戦は、6回4安打2失点。味方打線が6回に逆転に成功すると、ベンチで見守っていた有原も立ち上がって両手を突き出し、笑顔でガッツポーズした。
【雪国まいたけ】上場廃止へ
東京証券取引所は15日、キノコ生産大手の雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)の2部への上場を6月16日付で廃止すると発表した。同社をめぐっては、米大手投資ファンドのベインキャピタルが4月に株式の公開買い付け(TOB)を成立させ、子会社にしていた。経営陣は創業家の影響力を排除しようと、TOBに賛同した。ベインは現経営陣と協力し、再上場をめざすとみられる。《朝日新聞》
【松江城天守】国宝指定へ
文化審議会(宮田亮平会長)は15日、松江市の松江城天守を国宝に、群馬県高崎市の旧新町紡績所や箱根駅伝の名所だった神奈川県箱根町の函嶺洞門など9件を新たに重要文化財に指定するよう下村博文文部科学相に答申した。近く答申通り告示され、重文の建造物は2437件(うち国宝222件)となる。《時事通信》
【志布志事件訴訟】鹿児島地裁、国と県に賠償金支払い命令
平成15年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反冤罪事件(志布志事件)で、無罪が確定した元被告と遺族ら計17人が、国と県に計約2億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁(吉村真幸裁判長)は15日、「捜査した警察、検察に違法があった」として、国と県に計約6千万円(元被告1人あたり460万円)の賠償を命じた。
15年4月の県議選に当選した中山信一元県議らは選挙運動の中で現金の授受があったとして公選法違反罪で起訴されたが、19年に12人全員が無罪判決を受け、確定した。訴訟で原告側は「長期間の勾留や違法な取り調べで精神的苦痛を受けた」と主張していた。《産経新聞》
【この日の安倍総理】
衆院本会議
安倍晋三首相は15日の衆院本会議で、安全保障関連法案について「多くの国民、与野党に法案の趣旨を理解いただき幅広い支持が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を心がける」と述べた。
野党側は首相が4月の米国議会演説で法案成立を「夏までに実現させる」と表明したことを「前のめり」と批判したが、首相は「戦争法案とか無責任なレッテルを貼るのではなく、中身のある議論をしたい」とけん制した。《毎日新聞》
【中国、インド】経済協力強化へ
インドのモディ首相は15日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の李首相と会談した。中国がインドに100億ドル(約1兆2千億円)規模の投資を行うことや、インドでの鉄道建設や資源開発など24項目で協力していくことで合意した。
中国メディアによると、習国家主席とモディ氏は14日の会談で、国境問題の先鋭化を避けることで一致し、経済協力を最優先させる方針を確認した。15日に北京でモディ氏と記者会見した李氏は国境問題について「大局に影響を与えてはいけない」と述べ、経済協力を優先させる考えを表明。モディ氏も「インド・中国関係で新しい方向を示せた」と述べた。《共同通信》
【米下院】集団的自衛権行使を支持
米下院は15日の本会議で、2016会計年度(15年10月~16年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。日米同盟に関し「集団的自衛権の行使容認を含む日本の防衛政策の変更を支持する」と明記した。
4月の日米防衛協力指針(ガイドライン)改定を踏まえ、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を夏までに成立させたい安倍政権を後押しした格好だ。
法案は歳出の強制削減枠を維持したが、削減対象外である戦費を増額し、国防予算全体でも前年度比の増額を事実上容認。戦費を含む予算規模は計6千億ドル(約72兆円)超とした。《共同通信》
【英・キャメロン首相】スコットランド民族党・スタージョン党首と会談
英メディアによると、7日の英総選挙で圧勝した保守党のキャメロン首相と、第3党に躍進した北部スコットランド地方の地域政党スコットランド民族党(SNP)のスタージョン党首が15日、同地方エディンバラで会談し、同地方の自治権拡大を今後も協議することで一致した。
SNPは将来のスコットランド独立を掲げており、同党首は英政府が計画している権限委譲を上回る自治権拡大を要求。これに対し同首相は「検討する」と答えた。ただ、SNPが求める財政権限の全面委譲には反対する姿勢を示した。
両者の会談は選挙後初めて。《共同通信》
