平成9502日目

2015/01/13

【民主党代表選】若者と対話集会

民主党代表選に立候補した長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行は13日午前、若者との対話集会に出席し、雇用政策や働く女性が育児、介護で離職する問題をめぐり意見交換、民主党の社会保障政策への理解を求めた。


https://www.kantei.go.jp/

党本部で開かれた集会には約30人が参加した。長妻氏は女性の離職問題には新たな法整備が必要と指摘。細野氏は育児や介護をしやすい社会をつくると強調。岡田氏は「非正規労働者をたくさん雇って(不況になれば)切ればいいと、人をモノ扱いする傾向が出てきた」と、雇用環境の悪化に懸念を示した。《共同通信》

民主党代表選は13日、後半戦に入った。党員・サポーターと地方議員による郵便投票の締め切りは16日に迫り、長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行の各陣営は、電話での「最後のお願い」に全力を挙げた。一方、決選投票突入も想定し、他陣営の国会議員に対する働き掛けを強化する。

長妻、細野、岡田3氏は13日夜、福岡市で開かれた党員らとの対話集会にそろって出席し、米軍普天間飛行場の移設問題などを議論した。《共同通信》




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【アントニオ猪木氏】新党「日本を元気にする会」最高顧問に就任

新党「日本を元気にする会」は13日、党の役職を決定した。松田公太氏が代表兼幹事長となり、アントニオ猪木氏は最高顧問に就任した。政調会長兼幹事長代行に山田太郎氏、衆参両院の国対委員長に井上義行氏、広報委員長に山口和之氏が就いた。同党は参院議員5人が所属している。《産経新聞》

【石破茂地方創生担当相】過疎地で技術開発推進

石破茂地方創生担当相は13日の記者会見で、特例的な規制緩和を認める「地方創生特区」を活用し、過疎地域で情報通信技術(ICT)を使った遠隔医療や遠隔教育、トラクターの自動運転など先進技術の開発に乗り出すと発表した。中山間地や離島での実施を検討しており、2015年度中の特区指定を目指す。

地方の医師不足や、児童・生徒の減少に伴う課題を解決し、地場産業の生産性向上につなげる狙いがある。

特区では、衛星通信やインターネットを活用して遠隔地から医師が患者を診察したり、教師が授業をしたりするほか、車両の自動運行に関する技術の実証実験も想定している。《共同通信》

【この日の安倍総理】

佐賀知事選敗北「統一選へ敗因分析を」

安倍晋三首相(自民党総裁)は13日午前の党役員会で、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗れたことに関し「残念だった。敗因分析をして(4月の)統一地方選に生かしたい」と述べた。

菅義偉官房長官は記者会見で、安倍政権が掲げる農協改革への影響について「地域農協が主役となった農業の成長産業化に向け、抜本的な改革をしていく方針に変わりはない」と強調。九州電力玄海原発の再稼働、陸上自衛隊が導入予定の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備についても、推進方針に支障はないとの認識を示した。《共同通信》

「日中海上連絡メカニズム」早期運用開始を指示

安倍晋三首相は13日午後、中谷元・防衛相と官邸で会い、日中間が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の協議に関し「できるだけ早期に運用できるよう話し合いを続け、最終的な合意を目指し進めてほしい」と指示した。

中谷氏は官邸で記者団に、中国側から通信方法などについて提案があったと明らかにした上で「防衛省としても次回(協議で)回答することで話し合いが進んでいる」と説明した。

日中両政府は12日の防衛省課長級協議で、同メカニズムの運用開始に努める方針で一致。中谷氏によると、首相は「非常に大切なことであり、良かった」と評価した。《共同通信》

【プロ野球】新人研修会

プロ野球の新人研修会が13日、東京都内で開かれ、日本ハムの有原航平投手(早大)や楽天の安楽智大投手(愛媛・済美高)ら12球団の新人選手が参加した。

午前中は東京ドームに併設されている野球殿堂博物館を見学。午後にはドーピング対策や納税に関する講義を受け、インタビューへの受け答えの練習も行った。有原は「税金の話もあり、しっかりやっていかないといけないという自覚が出た」と話した。

新人研修会は昨年までは3月に実施されていたが、オープン戦の時期を避けたいという球団側の要望があり、開催時期が変更された。《共同通信》

【大阪医大】6歳未満の女児を脳死判定

日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)は13日、大阪大病院(大阪府吹田市)に入院中で心臓移植を待っていた6歳未満の女児が臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。脳死の判断が難しく、一般より厳しい判定手順が適用される6歳未満の子どもからの脳死臓器提供は3人目で、昨年11月の順天堂大付属順天堂医院(東京都文京区)の女児以来。《朝日新聞》

【自動車学校津波訴訟】学校側に賠償命令

東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人とアルバイト従業員の女性(当時27)の遺族が、教習所側に約19億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で仙台地裁は13日、全員に対する教習所側の責任を認め、計約19億1千万円の賠償を命じた。地裁は「教習所側が津波を予見し、教習生らを安全に送迎する安全配慮義務に違反した」と指摘した。

津波犠牲者の遺族が学校側や勤め先など管理者を相手取った訴訟の一審判決は4件目で、損害賠償が認められたのは、園児5人が死亡した宮城県石巻市の日和幼稚園の訴訟に続き2件目。従業員に対する責任を認めたのは初めてで、遺族側の全面勝訴となった。教習生は当時18~19歳。《日経新聞》

【水戸地裁】いじめ賠償訴訟で和解成立

携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」で裸を撮影されるなどのいじめを受けたとして、茨城県守谷市の小学6年の男児(当時)が同級生と保護者らに1千万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、水戸地裁龍ケ崎支部(桜井佐英裁判官)で和解が成立した。被告が解決金28万円を原告に支払うなどの内容。

男児側は2012年5月から1年以上いじめを受けたうえ、下半身を撮影され、インターネットで流されたと主張。一方、被告側は「遊びの意識の中での行為で、いじめではない」と反論していた。昨年11月に同支部から和解勧告を受け、協議を続けていた。《朝日新聞》

【伊沢史朗双葉町長】中間貯蔵施設の受け入れを表明

除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設の予定地がある福島県双葉町は13日、政府の建設計画を受け入れることを明らかにした。伊沢史朗町長が同日の町議会全員協議会で受け入れ方針を議会に伝え、了承された。同様に予定地がある大熊町はすでに受け入れを表明済みで、地元自治体の同意がそろった。

伊沢町長は全員協議会の後、記者団に対し、「受け入れやむなしとの結論に至った。福島の復興再生に向けて苦渋の判断をした」と述べた。環境省は、汚染土を目標通り今月運び始めるか、近く判断する見通し。《朝日新聞》

【ローマ法王】アジア歴訪開始

ローマ法王フランシスコは13日、アジア歴訪を開始、最初の訪問国スリランカのコロンボ国際空港に到着した。2013年の法王就任後、アジア訪問は昨年8月の韓国に次いで2回目。

法王はカトリック教会の欧州中心主義からの脱却を目指しており、歴訪を通じてアジア重視の姿勢をアピールする。

3日間滞在するスリランカは、仏教徒中心の多数派シンハラ人とヒンズー教徒が多い少数派タミル人の紛争を発端とした内戦が25年以上続き、09年に終結した。法王は異なる宗教や民族間の融和を訴える。

15日にアジア最大のカトリック国フィリピンに移動。19日まで滞在する。《共同通信》

ローマ法王フランシスコは13日、アジア歴訪の最初の訪問国スリランカに到着した。最大都市コロンボで仏教やヒンズー教、イスラム教の指導者と対話し、その会場での演説で「宗教が平和に共存し、暴力行為を非難する社会を目指さなければいけない」と強調した。

多宗教社会のスリランカだけでなく、中東で台頭する過激派「イスラム国」や、フランス連続テロを念頭に置いた発言とみられる。

スリランカでは、仏教徒中心のシンハラ人とヒンズー教徒が多いタミル人の民族紛争を発端とした内戦が25年以上続き、2009年に終結した。《共同通信》

【台湾】中国の海峡上空航路に抗議

台湾交通部(交通省)は13日、中国が東南部沿岸の主要都市間を結ぶ民間航空機の航路について、台湾海峡上空を通過する新たな航路を一方的に設定したとし、「受け入れられない」と抗議を表明した。

上海、香港、福建省アモイなど東南部沿岸に発着する中国の民間航路は現在、大陸上空に設定されているが、中国当局は12日、路線過密化を理由に3月から台湾海峡上空の新航路を使うと発表。台湾側は、統治する大陸沿岸近くの金門、馬祖の2離島などと台湾本島を結ぶ既存航路の安全が脅かされるとし、台湾と協議するよう求めた。

【エジプト・ムバラク元大統領】裁判やり直し

エジプトの裁判所は13日、昨年5月にムバラク元大統領(86)に公金横領罪で禁錮3年の判決を下した裁判のやり直しを決めた。ムバラク氏は軍病院で服役しているが、釈放される可能性がある。国営メディアが報じた。

エジプトでは2011年の革命後に誕生したイスラム系政権が軍主導のクーデターで転覆。強権体制が復活する中、司法当局も軍出身のムバラク氏に有利な判断を下しているとみられる。

ムバラク氏は12年、革命の際の反政府デモ隊殺害に関与した罪などに問われ、終身刑判決を受けた。しかし昨年11月、やり直し裁判で事実上の無罪となっている。《共同通信》

【ウクライナ】バスに砲撃、10人死亡

インタファクス通信によると、ウクライナ東部の中心都市ドネツク市近郊で13日、バスが砲撃され乗客の市民ら10人が死亡、13人が負傷した。ドネツク州政府が明らかにした。州政府は親ロシア派が撃ったと非難、親ロ派は関与を否定した。東部では今月に入り戦闘が再燃し、緊張が高まっている。

事態打開に向け、ウクライナと独仏ロ4カ国の外相はベルリンで12日夜に協議したが大きな成果はなく、15日で調整していた4カ国首脳会談は見送られた。

ドイツのシュタインマイヤー外相は協議後「意見の相違」を指摘した上で、首脳会談開催にさらなる準備が必要だと述べた。《共同通信》

【フランス】対テロで「特別措置」

フランスのバルス首相は13日、週刊紙銃撃など一連のテロ事件を受け、国民議会(下院)で演説し、依然としてテロの危険は非常に高いとして「特別な措置」を取ると表明、インターネット上の監視強化の対策作りなどを急ぐ考えを明らかにした。

バルス氏は「フランスは『テロとの戦争』に入った」との認識を強調。情報機関による調査や監視が必要な対象者の数が増えていることを指摘し、人員や予算を大きく増強しなければ「情報機関の手に負えなくなる恐れがある」と述べ、必要な対応を取ると約束した。《共同通信》

【米・オバマ大統領】サイバー対策強化

オバマ米大統領は13日、ホワイトハウスで共和、民主両党の議会指導者と会い、ソニー米映画子会社や米中央軍のツイッター公式アカウントを狙ったサイバー被害を踏まえ、対策を強化する考えをあらためて表明した。

共和党は昨年11月の中間選挙で上下両院の多数を占め、オバマ政権との対決姿勢を強めている。会談でオバマ氏は、共和党との意見の違いを認めた上で、サイバー防衛の強化について「共に汗を流せる分野だ」と述べ、協力を呼び掛けた。

会談には共和党の上院トップ、マコネル院内総務やベイナー下院議長、民主党のペロシ下院院内総務らが出席した。《共同通信》



1月13日 その日のできごと(何の日)