平成9396日目
2014/09/29
この日のできごと(何の日)
【朝日新聞】「吉田証言」の初報、執筆者は別人
朝日新聞は29日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証した8月の特集記事で、故吉田清治氏の証言の初報を執筆したとしていた元記者(66)が、実際は執筆者でなかったとするおわびと訂正の記事を同日付朝刊に掲載した。その後の吉田氏に関する数本の記事は、元記者が実際に執筆していたという。
8月5日の特集は、吉田氏証言の初報を1982年9月2日付の大阪本社記事だとし「執筆した大阪社会部の記者は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記していた。
しかし、29日付朝刊では、元記者の渡航記録から、講演があった82年9月1日に国内にいなかったことが判明し「記憶違いと確認された」と説明。別の元記者が「自分が書いたかもしれない」と名乗り出たという。
初報が掲載された経緯については、近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえて紙面で説明する、としている。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【NHK連続テレビ小説・マッサン】放送開始
【政府】地方創生法案を閣議決定
政府は29日の臨時閣議で、人口減少対策の基本理念や組織の運営方針を示した「まち・ひと・しごと創生法案」を決定した。国のさまざまな地域支援策の申請窓口を一元化し、自治体負担を軽減する地域再生法改正案も決めた。同日召集の臨時国会での成立を目指す。
創生法案は「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正する」と強調。基本理念として、結婚や出産、育児に希望を持つことができる環境を整備し、地域の特性を生かした起業の支援などにより雇用を生み出すとした。《共同通信》
【福丼県】福井県が樹立を宣言
福井県内の飲食店などが、名物のソースカツ丼や海産物などの丼をPRするプロジェクトを企画。29日の発表会で西川一誠知事が「井」の字に点を打ち、「福丼県」を宣言した。《毎日新聞》
【はま寿司】バイトが「ハサミの天ぷら」、謝罪
回転ずし大手チェーン・はま寿司(本社・東京)の「8号鯖江店」(福井県鯖江市下河端町)の男性アルバイトが、調理場でハサミを天ぷらにして、しゃりに乗せた写真を撮影、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿していたことが29日、分かった。
はま寿司本社などによると、アルバイトは24日夜、ほかの男性アルバイトと店の調理場で備品のハサミ(大きさ約15センチ)に天ぷら粉を付けて揚げ、シャリの上に乗せた写真を撮った。その後、「新メニュー作ったぞー!」などの言葉を添えてツイッターに投稿。25日午前0時半ごろから、投稿を見た人たちが「こんなことが許されるのか」などと、ネット上で話題になった。
25日は、午前11時の開店までに調理器具の洗浄や揚げもの用油を入れ替えて営業、現在も通常通り営業を続けている。同社は「衛生管理をきちんとするように指導していたが、ご迷惑、ご心配をおかけして申し訳ない。いま一度指導を徹底したい」とコメントした。《福井新聞》
【沖縄県那覇市・翁長雄志市長】退職願提出
11月16日の県知事選に立候補を表明している翁長雄志那覇市長(63)は29日、市議会の安慶田光男議長に退職願を提出した。市議会は定例会最終日の30日に、退職願について同意する見通し。翁長氏は10月3日付で那覇市長職を退く予定だ。
退職願の提出後、翁長氏は記者団に「(市長職を)14年、私なりに一生懸命頑張ってきた。感無量の思いがある。(知事選に向け)県と市町村が一緒になって頑張ってやっていけるものを目指したい」と語った。《琉球新報》
【小泉純一郎元首相】「原発ゼロで日本発展」
原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙両元首相は29日夜、東京都内で脱原発を訴えるロックフェスティバルに参加した。ステージ上で小泉氏が「原発ゼロの国をつくらなければいけない。原発ゼロで日本を発展させよう」と声を張り上げると、約2500人の観衆から拍手が湧き起こった。
この後、小泉氏は取材に応じ、原発を再稼働する方針の安倍晋三首相について「なんで原発ゼロを進めないのか。こんないい時期はない」と苦言。御嶽山噴火にも触れ「想定外はいつでも起こり得る。日本は地震、津波、噴火が各地で起こる。原発を動かしてはいけない国だ」と強調した。《共同通信》
【安倍晋三首相】所信表明演説
第187臨時国会が29日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。今国会を「地方創生国会」と位置付け、地方の若者が夢や希望を持てるよう、地域活性化や人口減少克服の大胆な政策を取りまとめ実行すると表明。11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を念頭に、中国の習近平国家主席との首脳会談を早期に実現する考えも強調した。
地方創生をめぐっては「故郷(ふるさと)を消滅させてはならない。もはや時間の猶予はない」と指摘。その上で「この国会に求められているのは、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて、力強いスタートを切ることだ」と与野党に協力を呼びかけた。《産経新聞》
【黒子のバスケ事件】被告が控訴取り下げ
人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる連続脅迫事件で威力業務妨害罪に問われ東京地裁で求刑通り懲役4年6月の判決を受けた元派遣社員の無職、渡辺博史被告(37)が29日、控訴を取り下げた。渡辺被告が関係者を通じて明らかにした。地裁判決が確定する。
渡辺被告は「刑務所での服役生活が楽しみで仕方がありません。自分のこれまでの37年よりも遥かにマシな時間を過ごせることだけは確実だからです」などとするコメントを出した。
被告は捜査段階から関与を認めていた。先月21日の判決後には「実刑は逮捕前からの予想通りで、特別な感慨はない」とコメントを出したが、今月1日、控訴していた。《産経新聞》
【京都府城陽市】消防分署で火災
29日午前11時20分ごろ、京都府城陽市平川横道の城陽市消防署久津川消防分署から出火。鉄筋コンクリート2階建ての2階にある仮眠室などを焼いた。火は分署内の消防車などで約10分後に消し止められ、けが人はいなかった。京都府警城陽署が出火原因を調べている。
城陽署によると、2階の事務室で事務作業をしていた分署署員が煙に気づき、消火器を使ったが火は消えず、分署内の消防車を使用。城陽市消防署からも消防車3台が出動した。城陽市消防本部によると、分署には署員4~5人が常駐。消防車1台と救急車1台が配備されており、同市北部を担当している。《産経新聞》
【御嶽山噴火災害】心肺停止の27人、救助活動再開
長野、岐阜両県にまたがる御嶽山(3067メートル)の噴火で、両県警と消防、陸上自衛隊は29日、山頂付近の登山道などに残された心肺停止状態の27人の救助活動を再開した。現地の状況を見極めた上で、範囲を拡大する方針。長野県警は29日までに、麓に運ばれた名古屋市中村区の男性ら4人の死亡を確認した。 御嶽山は27日午前11時52分ごろ噴火。多くの登山者が取り残されたが、山小屋で一夜を明かすなどして28日夜までに230人以上が自力で下山した。長野、岐阜両県によると、負傷者は少なくとも40人に上る。
山頂付近で有毒ガスが発生したため、救助活動は難航。28日は午後2時ごろに中断していた。
火山噴火予知連絡会は28日、噴火は地中のマグマによって熱せられた地下水が水蒸気となって地上に噴出する「水蒸気爆発」で、今後も噴火の可能性があるとの見解をまとめた。 気象庁によると、火山活動は続いており、29日朝の噴煙の高さは火口縁上約300メートルで、南東に流れている。気象庁は5段階の1(平常)から3(入山規制)へ引き上げた噴火警戒レベルを維持している。《共同通信》
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御嶽山の噴火で、国と長野県それぞれの対策本部による初の合同会議が29日、長野県庁で開かれ、国の現地対策本部長の松本洋平内閣府政務官は「行方不明者の安否確認と救助に全力を尽くす」と述べた。
被害の拡大を受け、国は28日に現地対策本部を県庁に設置している。阿部守一知事は「安否確認が取れていない方の家族のケアを万全の態勢で行いたい」と強調した。《共同通信》
【香港】抗議行動、長期化の懸念
香港の次期長官選挙の制度改革に反発する学生らのデモ隊は29日午後も香港島の中心部など3カ所で幹線道路に座り込むなどして占拠を続け、参加者は数万人規模となった。催涙弾を使って学生らを強制排除しようとした警察の強硬策に市民から批判が噴出。香港政府は有効策を打ち出せず、抗議活動が長期化して市民生活や経済に影響が広がる懸念も出ている。
抗議は、香港島のアドミラリティ(金鐘)、百貨店などが集まる繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)、九竜地区のモンコック(旺角)の3カ所で実施した。《共同通信》
【アフガニスタン】ガニ大統領が就任宣誓
アフガニスタン大統領のアシュラフ・ガニ氏は29日、首都カブールの大統領府で就任宣誓を行った。2001年のタリバン政権崩壊後、約13年間にわたり同国を率いたカルザイ氏に代わり「挙国一致政権」を樹立し、治安回復や経済再生など国家再建に向けた課題に挑む。任期は5年。
民主的で平和的なアフガン政権移行は初めて。同国に駐留する国際治安支援部隊(ISAF)の戦闘任務終了を年末に控え、国軍を主体とするアフガン治安部隊の治安維持力強化が急務となる。《共同通信》
【イスラエル・ネタニヤフ首相】イランの脅威強調
イスラエルのネタニヤフ首相は29日、国連総会の一般討論で演説し、イランが核武装した場合の脅威は過激派「イスラム国」とは比べものにならないとの認識を強調、イランの核兵器開発能力は「完全に解体されなければならない」と訴えた。
米国はイスラム国壊滅を目指して空爆に乗り出す一方、イランとは核協議を続けている。ネタニヤフ氏は「イスラム国を打倒する一方、イランを潜在的な核保有国として野放しにすることは、戦闘に勝って戦争には負けるということだ」と述べ、イスラム国という目先の脅威だけでなく、イラン核問題への対処も重視すべきだとの考えを示した。《共同通信》
