平成9385日目

2014/09/18

【楽天・星野仙一監督】今季限りでの退任を表明

楽天・星野仙一監督(67)が18日、仙台市内の球団事務所で三木谷浩史球団オーナー(49)とともに会見を行い、今季限りでの退任を表明した。

星野監督は「直接の原因はやはり成績。しかも私が2カ月間も戦場から離れ、ファン、選手、球団に大変迷惑を掛けた。オーナー、社長からはそんな事を言わずに1年、何年でもいいと諭されたが、勝負師としてシーズン中に離れることあってはならないという思いで(退任を)決意した次第です」と神妙な面持ちで話した。

三木谷オーナーは「今月の頭ぐらいに、監督のほうからソフトに『今季限りで』というニュアンスの発言がありまして、正式に受理したのは今日です。我々としては、来季以降もお願いしたいと慰留を続けた」と説明した。

星野監督は11年に楽天の監督に就任、13年には球団初の日本一を達成。昨年のオフに3年契約を結んでいたが、腰痛が悪化し、5月26日から休養。胸椎黄色靱帯骨化症と腰椎椎間板ヘルニアの手術を受けた。7月25日の試合から復帰したが、チーム状態は上がらず、低迷していた。《産経新聞》




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【自民党・谷垣禎一幹事長】「増税は自明のこと」

自民党の谷垣禎一幹事長は18日午前、東京都内で開かれた日本商工会議所の会合で、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げる環境を整えるため、新たな経済対策を検討する必要があるとの認識を示した。「引き上げは法律上、自明のことだ。経済対策を検討し、経済の好循環に水を差さないよう対応する」と述べた。

公明党が求める、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入については「国民の理解を得ながら、低所得者対策として何が適切か、結論を得ていきたい」と述べるにとどめた。

法人税減税に関しては「代替財源の確保や課税ベース拡大の議論は避けて通れない」と指摘した。《共同通信》

【この日の安倍総理】

地方経済活性化へ意欲


https://www.kantei.go.jp/

安倍晋三首相は18日、東京都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会であいさつし、「景気回復の波を全国隅々までに届けて行かなくてはならない」と述べ、地方経済の活性化に向けて積極的に取り組む考えを示した。

安倍首相は、有効求人倍率や賃金が回復基調であることなどから「日本を覆っていた暗く重い空気は一転した」とし、経済再生の成果を強調した。

また、小渕優子経済産業相は「安全性が確認された原発の再稼働にしっかりと取り組んでいく」と説明。「エネルギーの問題は国の経済の基本」とし、電気料金値上げなどコスト増による経済への影響に懸念を示した。《共同通信》

【菅義偉官房長官】山口県・村岡嗣政知事らと会談

菅義偉官房長官は18日、山口県の村岡嗣政知事、福田良彦岩国市長と同市内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機15機が岩国基地へ移駐したのを踏まえ、沖縄の基地負担軽減への協力に謝意を伝えた。

同時に、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象にした交付金制度を念頭に「防衛施設が所在する都道府県に必要な措置を検討する」と強調した。村岡知事は「目を向けていただきありがたい。2015年度の予算編成で十分検討してほしい」と述べた。

菅氏が内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務したことに伴う訪問。《共同通信》

【大阪地裁】文芸春秋に330万円賠償命令

週刊文春の「宗教法人から裏献金を受けた」とする記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会が発行元の文芸春秋と編集責任者に2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が18日、大阪地裁であった。三木素子裁判長は「記事を事実と認めるに足りる証拠はなく、掲載は名誉毀損(きそん)にあたる」として、文芸春秋側に330万円の支払いを命じた。

判決によると、週刊文春は平成24年10月25日号で「維新の会 資金源は新興宗教」などと題した記事を掲載。関係者の話として、当時維新に所属していた中田宏衆院議員の仲介で、維新側が宗教法人から事務所維持費として7億円の裏献金を受け取っていたと指摘していた。

文芸春秋社長室は「当方の主張が認められていない点があり、承服できないので控訴する」とのコメントを出した。《産経新聞》

【スコットランド】住民投票で英国残留が決定

18日に投票が行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票は、即日開票の結果、反対票が賛成票を上回り、スコットランドが英国にとどまることが確実となった。32地区中31地区の集計を終えた段階で、独立反対の票が賛成票を上回った。英BBCは開票率60%の時点で独立反対派の勝利を予測していた。《CNN》

【中国・習近平国家主席】インド・モディ首相と会談

中国の習近平国家主席は18日、訪問先のインドの首都ニューデリーでモディ首相と会談した。中国がインドに今後5年間で200億ドル(約2兆1700億円)の投資を行うことや、インドの高速鉄道計画への支援など、両国は幅広い分野で協力することで合意した。

安倍晋三首相は今月1日、訪日したモディ氏との会談で、インドへの3・5兆円の投融資を表明したばかり。モディ氏は今月末に訪米し、オバマ米大統領とも会談する予定。中国は日米がインドと「中国包囲網」を形成することを警戒し、経済やインフラ整備など広範な分野で関係強化を進めることで、くさびを打ち込む狙いだ。《共同通信》

【ウクライナ・ポロシェンコ大統領】米に武器供与求める

ウクライナのポロシェンコ大統領が米首都ワシントンを訪問し、上下両院合同会議で18日演説、ロシアのウクライナに対する介入を非難し、米国民に連帯を促すとともに「一層の政治的、軍事的支援が必要だ」と述べ、オバマ政権に武器供与を求めた。

大統領はロシアとの紛争について「これはウクライナの戦争ではない。欧州の、そして米国の戦争だ。自由な世界を勝ち取るための戦いだ」と述べ、ウクライナ情勢を看過すれば国際秩序が脅かされると訴えた。

ロシアとの停戦を順守する姿勢を示しながらも、米国に対し「殺傷兵器」の供与を含む本格的な軍事支援に踏み切るよう促した。《共同通信》

【米フロリダ州】51歳男、娘と孫6人射殺し自殺

米南部フロリダ州からの報道によると、同州北部の町ベルで18日、51歳の男が自宅で娘と、3カ月から11歳までの孫6人の計7人を銃で撃って殺害し、警察官が通報で駆けつけた後、銃で自殺した。

地元の保安官事務所などが動機などを調べているが、保安官は地元紙に「理解できない犯行」と述べた。

地元紙によると、男は2001年、狩猟中に誤って当時8歳の息子を撃って死なせる事故を起こした。男はその3年前、違法にマリフアナを所持して有罪判決を受けていたことから、01年の事故では銃器の不法所持に問われ禁錮3年の刑を受けていた。《共同通信》



9月18日 その日のできごと(何の日)