平成9343日目
2014/08/07
この日のできごと(何の日)
【イスラム国】支配拡大
ロイター通信によると、イスラム過激派「イスラム国」は7日、イラク北部のクルド人自治区の境界近くに進撃し、検問所を制圧した。6月に北部モスルを制圧したイスラム国は、自治区への攻撃をうかがう隣接地域まで支配を拡大したもようだ。
イスラム国は7日、モスル近郊にあるイラク最大のキリスト教徒の町カラコシュなども制圧。教会に押し入り、十字架を降ろしたという。数万人の住民が弾圧を恐れ、クルド人自治区などに向けて脱出した。
カラコシュはクルド自治政府の治安部隊が掌握していたが、イスラム国の攻勢を受け撤退を余儀なくされたとみられる。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【沖縄県・仲井眞弘多知事】3選出馬を表明
沖縄県の仲井真弘多知事(74)は7日、那覇市で記者会見し、任期満了に伴う県知事選(10月30日告示、11月16日投開票)への3選出馬を正式表明した。
知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点。辺野古容認の仲井真氏は、移設を推進する安倍政権とのパイプを生かした沖縄振興の必要性を前面に打ち出し、有権者の理解を得る戦略を描く。
6日は官邸に安倍晋三首相、自民党本部に石破茂幹事長をそれぞれ訪ね、出馬の意向を伝えた。自民党執行部は仲井真氏を支援する方向で調整している。ただ、公明党は仲井真氏擁立に消極的な姿勢を崩していない。《共同通信》
【次世代の党・平沼赳夫党首】安保法整備に「賛成」
次世代の党の平沼赳夫党首は7日、共同通信のインタビューに応じ、安倍政権が7月に閣議決定した集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に理解を示し、行使に絡む新法や法改正に賛成する方針を明言した。「基本的に考え方は同じだ。今後の法律改正も含め、賛成しなければならない」と述べた。
同時に、保守色を強める考えを強調し、将来的な閣外協力についても「即断できないが、可能性は十分考えられる」と含みを持たせた。
一方、安倍政権の成長戦略に対し「(「小さな政府」を目指す)新自由主義にかぶれている。修正してくれないと困る」として注文を付けた。《共同通信》
【この日の安倍総理】
若田光一宇宙飛行士による表敬
平成26年8月7日、安倍総理は、総理大臣官邸で若田光一宇宙飛行士による表敬を受けました。《首相官邸》
「徴兵制あり得ない」
安倍晋三首相は7日夜、憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだとする報告書を提出した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)のメンバーと公邸で会食し「(行使容認が)徴兵制に結び付くことはあり得ない」と重ねて強調した。会食後、北岡伸一座長代理が記者団に明らかにした。
別の出席者によると、首相は第1次政権時に安保法制懇を立ち上げた経緯を踏まえ「7年間にわたり、お世話になりました」と労をねぎらったという。菅義偉官房長官や谷内正太郎国家安全保障局長らも同席した。
安保法制懇は5月に報告書を提出し、政府が7月に解釈変更を閣議決定する議論の下地をつくった。《共同通信》
【カンボジア】ポル・ポト派元最高幹部に終身刑
カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷は7日、元最高幹部2被告について分割審理している最初の裁判の判決公判を開き、故ポル・ポト元首相に次ぐナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長(88)とキュー・サムファン元国家幹部会議長(83)に、それぞれ求刑通り最高刑の終身刑を言い渡した。
特別法廷では2012年にカン・ケ・イウ元政治犯収容所長(71)の終身刑が確定しているが、元最高幹部に対する判決は初めて。ポル・ポト政権は1970年代後半に虐殺などで200万人近くを死に追いやったとされる。《共同通信》
【英・ウィリアム王子】救急ヘリ操縦士に
英王室は7日、チャールズ皇太子の長男ウィリアム王子(32)が今後、救急ヘリコプターの操縦士として活動すると発表した。9月から訓練を受け、来年春から正式に勤務する予定。
王子は以前軍務に就いていた際、空軍の救助ヘリの操縦士を務めており、その経験を生かす。王室の公務も続けるが、当面は操縦士としての活動に重点を置く見通し。
王子は英南部ケンブリッジの空港を拠点に、急患の移送などに従事する。民間会社に所属する形となり給料も支払われるが、慈善団体に全額寄付する意向だという。《共同通信》
【米・ケリー国務長官】アフガニスタン訪問
ケリー米国務長官は7日、事前発表なしにアフガニスタンを訪れ、混乱が続く大統領選の候補者、アシュラフ・ガニ元財務相、アブドラ・アブドラ元外相と個別に会談した。AP通信が伝えた。米高官によると、ケリー氏は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれる9月初旬までに新大統領を選出、政権発足を急ぐよう両者に促した。
アフガンでは、駐留米軍が今年末までに戦闘部隊の撤退を完了する予定。一部の米兵は駐留を継続させる計画だが、新大統領選出が遅れればこうした方針に影響が出かねず、米側は焦りを募らせているとみられる。《共同通信》
【ロシア】スノーデン氏の滞在3年延長許可
米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の実態を暴露してロシアに政治亡命した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者に対し、ロシア連邦移民局は3年間の滞在延長を許可した。元職員の弁護士が7日、明らかにした。元職員の引き渡しを求める米国が反発するのは必至。
弁護士によると、元職員の滞在延長許可は1日付。最大3カ月間ロシア以外の国に滞在もできるという。現在は劇場やカフェに行くなど自由に行動しており、ロシア語も勉強しているという。《共同通信》
【ロシア】対欧米に強い報復制裁
ロシアがウクライナ問題をめぐる米国や欧州連合(EU)の対ロ制裁に対し、農水産品の広範な輸入禁止という報復制裁に踏み切った。欧米に対抗するプーチン政権の強い意志を知らしめる狙いだが、高官は将来の報復措置縮小の可能性にも言及。市民の生活を直撃する懸念が高まる中、対話による緊張緩和に含みも残した。
報復措置の内容は7日、メドベージェフ首相がテレビ中継で発表。EUや米国など制裁参加国からの肉や魚、野菜、果物、乳製品などの輸入をほぼ全面的に禁止する厳しい内容だった。《共同通信》
