平成9267日目
2014/05/23
【この日の安倍総理】
地方人口減少対策に意欲
安倍晋三首相は23日、首相官邸で全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長)、全国町村会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)ら市町村長16人と懇談し、人口減少問題への対策として、都市と地方の交流事業などに取り組む考えを示した。
首相と市町村代表との懇談は初めて。首相は地方の人口減少対策として「都会の子供たちに農村のすばらしさを経験させる事業などに取り組んでいく」と語った。また、政府のち法制度調査会で、人口減少に対応した行政のあり方を検討する考えも示した。《毎日新聞》
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【小泉純一郎、細川護熙両元首相】原発ゼロへ本格始動
原発ゼロを目指して小泉純一郎、細川護熙両元首相が立ち上げた一般社団法人「自然エネルギー推進会議」は23日、発起人・賛同人懇談会を東京都内で初めて開催し、本格的に始動した。体調不良のため当面活動を休止する意向だった細川氏も姿を見せ、今後は月1回程度、自然エネルギー関連施設を視察する方針を決めた。
具体的な視察先としては福島県の地熱発電所や、千葉県内でのエネルギーを効率的に使う次世代型都市「スマートシティ」の取り組み、神奈川県内のバイオマス発電などを検討している。有識者を招いた懇談会も月1回ペースで開く方針だ。《共同通信》
【改正鳥獣保護法】成立
農作物に深刻な被害を与えているシカやイノシシなど有害鳥獣の捕獲を促進し、生息数を適正規模に減少させることを盛り込んだ改正鳥獣保護法が23日、参院本会議で可決、成立した。
野生生物の保護だけではなく「管理」を法律の名称と目的に加え、集団で組織的に捕獲する業者の認定制度を創設するなど、被害対策に本腰を入れる。公布から1年以内に施行する。
改正法では、都道府県は、生息数が著しく増加したり、生息地が拡大したりしている鳥獣の管理計画を策定。都道府県が実施する捕獲事業の場合は、夜間(日没から日の出まで)の猟銃の使用も認める。《共同通信》
【改正地方自治法】成立
複数の地方自治体が簡単な手続きで行政サービスを分担できるようにする改正地方自治法が23日、参院本会議で可決、成立した。人口減に伴い税収が確保できず、単独の自治体で全てのサービス提供が困難になる事態に備え、市町村間の広域連携を促すのが狙い。
総務省はこのうち、人口20万人以上などの要件を満たす「地方中枢拠点都市」と呼ばれる市と、周辺との連携を重点的に後押しする。各自治体が協力して医療機関の整備や企業誘致などを進め、住民が安心して暮らせる地方都市圏を全国各地につくることで、三大都市圏への人口流出を防ぎたい考えだ。《共同通信》
【政府】福島第1原発・吉田元所長の上申書公表
政府は23日、政府の事故調査・検証委員会が東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長(故人)から事故について聴取し作成した「聴取結果書」をめぐり、第三者への公表を望まないとした吉田氏の「上申書」を内閣官房のホームページに掲載した。これに先立ち菅義偉官房長官は午後の記者会見で、聴取結果書にある証言内容は開示しない考えを示した。
朝日新聞社が聴取結果書を入手したとして証言内容を報じていることから、開示すべきだとの指摘が出ていた。これに対し菅氏は上申書を理由に公表を否定していた。《共同通信》
【タイ軍】インラック前首相を拘束
タイで22日に起きた軍のクーデターで、全権掌握を宣言した「国家平和秩序維持評議会」は同日深夜、評議会議長のプラユット陸軍司令官に首相権限を付与したと発表した。司令官は当面の間、事実上の首相代行となる。
評議会は23日、タクシン元首相派の政治家や反政府デモの活動家らに出頭を命令し、バンコクの陸軍施設に同日出頭したインラック前首相を拘束した。事実上の戒厳司令部である評議会は、出頭に応じない場合は逮捕して訴追すると警告。現地報道によると出頭対象者は100人を超え、23日はインラック氏やニワットタムロン首相代行ら約40人が出頭した。インラック氏は同日、タイ中部の軍施設に移送された。《産経新聞》
【中国・北京市公安局】反テロ総隊を発足
23日付の中国各紙によると、北京市公安局はテロ活動を専門に取り締まる「反テロ総隊」を新たに発足させた。北京駅や繁華街の王府井など人通りが多い市内14カ所を重点的に警備し、突発事件が起きた際に1分以内での対応を目指す。
中国紙、法制晩報(電子版)は23日、北京の繁華街をつなぐ「天安門東」など地下鉄の5駅で、警察官が同日から初めて拳銃を携行し、警備に当たっていると報じた。新疆ウイグル自治区ウルムチのテロを受けた措置とみられる。
北京市は最近、暴力を伴う示威行為やテロ活動を専門に取り締まる武装車両部隊を発足させたばかり。《共同通信》
【日本、台湾】地方への観光客誘致強化へ
日本と台湾の観光交流拡大を目指す年に1度の「日台観光サミット」が23日、台湾南部屏東県墾丁で開かれ、自治体や企業などの関係者200人余りが参加した。2016年までに日台の相互交流人口を計400万人とする目標の実現に向け、地方への観光客誘致を強化する方針を確認、来年のサミットを山形県で開くことも決めた。
昨年訪日した台湾人は過去最高を更新し、13年の相互交流人口も376万人となるなど日台交流は拡大。しかし訪問先は東京や台北など大都市が中心で、さらなる集客や良質な旅の提供に向け、地方への誘致が課題となっている。《共同通信》
【米テネシー州】死刑に電気椅子復活
米南部テネシー州のハスラム知事は23日までに、薬物が入手できず薬物注射による死刑執行が難しい場合、電気椅子の使用を復活させる法案に署名、法律が成立した。米メディアによると、死刑囚が薬物注射と電気椅子を選択できる州はあるが、当局側が主体的に電気椅子を使えるのはテネシー州だけとしている。
米国の死刑は薬物注射が主流だが、死刑制度に反対する欧州の製薬会社からの薬物入手が困難になり、不足している。独自の配合など試行錯誤を続けているが、ノウハウが不十分で薬物注射の際に苦しむケースが相次ぎ問題化している。《共同通信》
【米国】タイへの軍事援助3億円凍結、民政復帰促す
米国務省のハーフ副報道官は23日、タイ軍によるクーデターを受け、タイに対する年間約1千万ドルの2国間援助のうち、軍事支援に充てられている約350万ドル(約3億5千万円)を既に凍結したことを明らかにした。
また、米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、米陸軍のオディエルノ参謀総長が22日にタイのプラユット陸軍司令官と電話会談したことを明らかにし、「建設的な会話」だったと述べた。
ハーフ氏は、クーデター後もタイ軍指導部と連絡を取っているとした上で「速やかに民政に復帰し、人権を尊重するよう促している」と語った。《共同通信》
