平成9264日目
2014/05/20
【朝日新聞「吉田調書」捏造事件】
(朝日新聞5月20日付朝刊)
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の前にいた所員の約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。《朝日新聞》
後に捏造と判明
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【PC遠隔操作事件】東京地裁、被告の保釈許可を取消し
4人が誤認逮捕されたパソコン(PC)遠隔操作事件で、無実を訴えていた元会社員K被告(32)が一転、「自分が一連の事件の犯人だ」と認めたことが20日、主任弁護人への取材で分かった。別に「真犯人」がいることを装う自作自演のメールを報道機関などに送り、送信に使ったスマートフォンを河川敷に埋めたことも認めた。
東京地裁が同日、保釈を取り消し、午前11時前、都内の弁護士事務所にいる同被告を東京地検の係官が連行、再び身柄を拘束し、東京拘置所に勾留した。弁護側は東京地裁で22日に予定されている公判で、これまでの無罪主張を取り下げ、起訴内容を認める方針だ。《共同通信》
【防衛省沖縄防衛局】名護漁協に補償金数十億
防衛省沖縄防衛局は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沖に漁業権を持つ名護漁業協同組合との間で、海域の埋め立てに伴う漁業補償金数十億円を支払う契約を結んだ。関係者が明らかにした。
関係者によると、契約は20日付で、名護漁協が漁場を失うことや、工事により漁業に影響が出ることへの補償としている。
防衛局は昨年2月、辺野古沿岸部の埋め立てへの同意を求める文書を名護漁協に提出。名護漁協は同年3月、臨時総会で埋め立てに同意し、防衛局が漁業補償額の交渉を進めていた。《共同通信》
【タイ軍】戒厳令発令
タイ陸軍は20日、国内の秩序回復に向け戒厳令を発令した。一方で、クーデターには当たらないとの見方を示した。軍・政府関係者によると、タクシン元首相派が率いる現政府は引き続き機能している。閣僚らは現地時間午前3時のテレビ放送まで、戒厳令布告の情報を知らされていなかった。
陸軍のプラユット司令官は、暴力的な抗議活動が死者や被害を出したとして、軍が治安維持に当たると表明。タイでは6カ月にわたって反政府派のデモが続いており、約30人が死亡した。《ロイター》
【ポール・マッカートニーさん】日本ツアー全公演の中止を発表
歌手のポール・マッカートニーさん(71)が、日本ツアーの全公演を中止すると、主催者が20日発表した。体調が回復せず、中止していた2公演に加え、21日に東京・日本武道館、24日に大阪・ヤンマースタジアム長居で予定していた公演も中止する。
マッカートニーさんは、ウイルス性炎症による体調不良のため、17、18日に東京・国立競技場で予定されていた公演を中止。主催者によると、十分な演奏を行うまでに体調が回復するのは難しいと判断、残る2公演も中止を決めた。
マッカートニーさんは「非常に残念です。みなさんにまた近いうちに会えることを信じています」などとするコメントを発表。主催者は早期の再来日に向けて協議するという。《読売新聞》
【ヤンキース・田中将大投手】メジャー初黒星
カブス6-1ヤンキース(20日、シカゴ)ヤンキースの田中将大投手(25)は6回8安打7奪三振4失点(自責3)でメジャー初黒星を喫した。
試合後、田中は「思うような投球ができなかったのは、自分の未熟なところ。ストライクゾーンに行っていたが、打者の打ちやすい高さ、コースに球が集まっていた」と反省の弁。カブスとは1度対戦しており、メジャー初の再戦で打たれたが「相手どうこうよりも、自分が悪すぎた。投げるボールのレベルが低すぎた」と振り返った。
日本からのレギュラーシーズンの連勝が34で止まり「負けたことは悔しい。今日負けて次の試合がすごく大事だと思う」と中4日で先発予定の25日、ホワイトソックス戦(シカゴ)に気持ちを切り替えていた。《サンケイスポーツ》
【中国新疆ウイグル自治区】テロ宣伝の39人に実刑
中国新疆ウイグル自治区のカシュガル、アクスなど6カ所の裁判所は20日、テロ映像の宣伝に絡む計16の事件について合同で判決公判を開いた。被告計39人全員が実刑判決を受け、最長で懲役15年が言い渡された。中国メディアが伝えた。
被告全員の民族名は伝えていないが、ウイグル族とみられる。同自治区では4月末にウルムチ駅前で爆発事件が発生し、当局は新疆独立を主張するテロ組織の犯行と断定。当局は相次ぐ暴力事件を受け、映像などを使ったテロ活動の宣伝を厳しく取り締まっている。《共同通信》
