平成9263日目
2014/05/19
【この日の安倍総理】
産業競争力会議
安倍晋三首相は19日開かれた産業競争力会議で、農業強化に向けて「農業委員会の見直しと農地を所有できる法人の要件見直しの具体化を図りたい。農業協同組合(JA)の在り方についても基本的に見直し、3点の改革をセットとして断行する」と述べ、全国農業協同組合中央会(JA全中)の改革への決意を表明した。
6月にまとめる新たな成長方針で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の妥結もにらみながら、農業の競争力強化に強い意欲を示した。《毎日新聞》
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【フィギュア・浅田真央選手】来シーズンの休養を発表
フィギュアスケート女子の浅田真央(23、中京大)は19日、東京都内で行われたアイスショーの記者会見に出席し、「今年は自分の体も気持ちも少しお休みすると決めた」と来季は休養することを発表した。およそ10年にわたって日本のトップとして活躍してきた浅田が、シーズンを休養するのは初めて。
来季以降の現役続行については「先のことはわからない。時の流れに任せればいいのかなというのが今の気持ち」と明言しなかった。
浅田は、昨年4月にソチ五輪シーズンを最後に現役から退く意向を表明。6位入賞した今年2月の五輪直後は進退について「ハーフ、ハーフ(半々)」と話し、3月の世界選手権後には「(体力的には)まだ普通にやろうと思えばできるけど、気持ちとしては少し休養が必要なのかなと思う」と語っていた。《日経新聞》
【韓国・朴槿恵大統領】海洋警察の不手際を国民に謝罪
韓国の朴槿恵大統領は19日、死者・行方不明者300人以上を出した旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を読み上げ、「国民の受けた苦痛に心からおわびする」と述べて謝罪、韓国海洋警察庁の救助活動が事実上失敗したとして、同庁を解体すると表明した。《共同通信》
【日本維新の会】結いとの合流論大勢
日本維新の会国会議員団は19日、両院議員懇談会を国会内で開き、結いの党と夏までに合流して新党を結成する党方針について意見聴取した。賛成論が大勢を占め、松野頼久国会議員団幹事長は共通政策の合意を急ぐ方針を表明した。石原慎太郎共同代表は、結いの党が難色を示す「自主憲法制定」を盛り込むよう強く求め、合流に慎重な考えを重ねて強調した。
懇談会では、松野氏が結いの党側に提示した憲法や集団的自衛権、原発などに関する7項目の共通政策案を説明した。
出席者からは「早く野党第1党になって存在感を示す必要がある」「できるところから一緒になるべきだ」と前向きな意見が相次いだ。《共同通信》
【公明党・井上義久幹事長】集団的自衛権より経済
公明党の井上義久幹事長は19日昼の政府与党協議会で、集団的自衛権の行使容認問題よりも経済再生が優先的な課題だとの考えを示した。20日からの与党協議を念頭に「国民が望んでいるのは着実な景気回復だ」と述べた。
与党協議に関し、自民党の石破茂幹事長は「誠実に進めたい」と強調。菅義偉官房長官は「協議をしっかりお願いしたい」と合意形成に努力するよう求めた。
石破氏は記者会見で、20日の与党協議では(1)座長の選定(2)政府からの報告(3)優先的に議論する課題―が議題になるとの見通しを示した。《共同通信》
【古屋圭司防災担当相、舛添要一東京都知事】会談
古屋圭司防災担当相と舛添要一東京都知事は19日、内閣府で会談し、首都直下地震対策に関する国と都の合同検討チームを設置することで合意した。2020年東京五輪・パラリンピック開催に向け、懸案となっている木造住宅密集地の防火対策や、老朽化が進む首都高速道路の改修工事などを連携して進める狙いがある。
検討チームは、内閣府の防災担当政策統括官と都の危機管理監らで構成。政府が3月に決定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を踏まえ、事前の防災対策に加えて、地震発生時の国と都の情報共有や公表の方法、公道上の放置車両の取り扱いなどを議論していく。《共同通信》
【中国・習近平国家主席】国連・潘基文事務総長と会談
中国の習近平国家主席は上海で19日、国連の潘基文事務総長と会談、国際的な問題を解決する上で武力の行使に反対するとの考えを示し、「政治的な解決が唯一の道」と述べた。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題や、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの領有権争いなどを念頭に置いた発言とみられる。
習氏は「圧力一辺倒や外国による武力干渉はいけない」と話し、国際的な問題は合理的、合法的に解決すべきだと訴えた。
20日からのアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議を前に、加盟国首脳らが19日、続々と上海入りした。《共同通信》
【韓国・KBS】社長辞任求め記者らスト
韓国放送公社(KBS)の一線記者や中堅幹部が、旅客船セウォル号の沈没事故などの報道で吉桓永社長が大統領府の意を受け現場に不当な圧力をかけたとして辞任を要求、19日にストライキに入り、夜のメーンニュースも短縮された。
KBSでは報道局長だった金時坤氏が今月9日、沈没事故の死者数が「交通事故で死ぬ人の数を考えれば多くない」と発言したとして辞任に追い込まれた。
金氏は発言を否定しながらも「報道の独立性を守れなかった」と言い残し辞任したが、その後、韓国海洋警察について吉氏から「批判するな。大統領府から指示が下りてきた」と言われたと暴露した。《共同通信》
【シリア】弾圧や内戦での死者は16万人超
英国に拠点を置くシリア人権監視団は19日、シリアで2011年3月に反体制運動が本格化した後の弾圧や内戦などによる死者が計16万2千人余りに達したとの集計を発表した。
死者の内訳は一般市民が約5万4千人で、うち子どもが8607人。このほかに反アサド政権の武装勢力が約4万3千人、政権側の軍兵士や民兵らが約6万3千人などとなっている。《共同通信》
【沖縄県名護市・稲嶺進市長】米国務省で辺野古移設反対を重ねて表明
米国を訪問中の沖縄県名護市の稲嶺進市長は19日、ワシントンの国務省でヘムシュ日本副部長と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する立場を重ねて表明した。会談後、記者団に明らかにした。
会談では、仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことに関し「県民や名護市民の頭越しに決められた」と指摘。「74%の県民が反対している。(移設実現の)厳しさは何も変わらない」と説明した。
ヘムシュ氏は「沖縄の基地負担についてはよく理解している」と述べたが、移設計画を見直す考えはないとして理解を求めた。《共同通信》
【中国・常万全国防相】ベトナムを非難
新華社電によると、中国の常万全国防相は19日、ミャンマーの首都ネピドーで、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談した。常氏は、南シナ海での中国による石油掘削作業をベトナムが「妨害」した上、同国で中国企業に対する「重大な暴力行為」があったとして「断固たる反対と強い非難」を伝えた。
両者は中国と東南アジア諸国連合との国防相会議に出席した。
常氏は、西沙諸島付近での石油掘削作業が「正常な行為」であり「誰も阻止できない」とし、続ける方針を強調。ベトナム側に「過ちを繰り返すのではなく、両国の友好という大局を見据える」よう警告した。《共同通信》
