平成9193日目
2014/03/10
【この日の安倍総理】
来春までに常磐道開通
安倍晋三首相は10日、東日本大震災から3年を迎えるのを前に首相官邸で記者会見した。
首相は「これからの1年を被災地の皆さんが復興を実感できる1年にしていく」と強調。その一環として、震災や東京電力福島第1原発事故で一部が通行止めになっている常磐自動車道を「来年のゴールデンウィーク前に全面開通する」と明言した。《毎日新聞》
参院予算委員会
安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」と述べ、再稼働に前向きな姿勢を重ねて表明した。東日本大震災から11日で3年となることに関連し、被災地に復興の実感を広げる決意も明らかにした。
エネルギー政策に関し「国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要だ」と指摘。原発の安全性については「東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提だ」と強調した。《共同通信》
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【仙台地裁】大川小遺族が提訴
東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小の児童・教職員計84人が死亡、行方不明になったのは、学校側が高台に避難させるといった安全配慮義務を果たさなかったためだとして、児童23人の遺族が10日、石巻市と宮城県を相手取り、1人当たり1億円、計23億円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
学校管理下でほかに例を見ない大きな犠牲を出した問題は震災から3年を経て、司法の場で検証されることとなった。《共同通信》
【理研】STAP論文の撤回検討
画像や表現に不自然な点があるなどと指摘されている新たな万能細胞「STAP細胞」の論文について、理化学研究所は10日、論文撤回を含め検討に入ったことを明らかにした。
共著者の一人、若山照彦・山梨大教授が同日、「信用できなくなった」と語り、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方晴子・研究ユニットリーダーら他の著者に論文を撤回するよう呼び掛けたことを受けた。
理研は「現時点で、論文の根幹は揺るがないと考えているが、提案を深刻に受け止めている」としている。著者全員の同意があれば、論文は撤回される。《共同通信》
【公明党】集団的自衛権で勉強会へ
公明党は10日、集団的自衛権の行使容認問題に関する党内勉強会を月内にも開く方針を固めた。4月以降に想定される自民党との協議を見据え、行使を禁じる現行の憲法解釈の由来や法理論などを検証し、容認に慎重な党の見解について理論武装を図る。外交安全保障調査会や憲法調査会を活用し、有識者のヒアリングを重ねる案が有力だ。
与党の亀裂を表面化させないよう表立った議論を避けてきた。だが安倍首相がつくった安全保障に関する有識者懇談会が行使容認に向けた報告書を4月に提出する見通しが固まったのを踏まえ「そろそろ存在感を出してもいい」と党内論議をスタートさせる判断に傾いた。《共同通信》
【菅義偉官房長官】「河野談話を見直さない」
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を見直す考えのないことを明言した。
自らの下にチームをつくり談話の作成経緯を検証する方針だが、韓国との関係が決定的に悪化することを懸念し、作業前に見直しを否定したとみられる。検証の期限やチームの人選、結果の反映方法など詳細は見えないままだ。
菅氏が河野談話の検証に踏み切るのは、談話発表当時に官房副長官だった石原信雄氏が2月の国会審議で「政府、軍が(慰安婦を)強制的に募集したことを裏付ける資料がなかった」と明らかにしたこともある。談話をめぐる韓国政府との「擦り合わせ」も客観性確保の観点で問題視。チームは有識者ら数人で構成し、機密保護を徹底して検証作業を進める。
ただ、菅氏は「慰安婦問題をこれ以上、政治・外交問題化すべきでない」との姿勢も強調する。韓国政府は談話の見直しにつながる可能性があるとして検証作業に反発しているからだ。
韓国の尹炳世外相は5日、スイス・ジュネーブで開いた国連人権理事会で、河野談話検証の動きを批判した。菅氏は「政府の基本的な立場は談話を継承する」と強調していたが、10日には「見直しは考えていない」と明言した。《日経新聞》
【防衛省】陸自総監をロシア派遣
防衛省は10日、日ロ部隊間交流の一環として陸上自衛隊の田辺揮司良北部方面総監をロシアに派遣すると発表した。10~14日まで極東ハバロフスクに滞在し、極東を管轄するロシア軍東部軍管区司令官と会談する。
日本政府はウクライナ情勢の緊迫化を受け、今月予定していたロシア軍のゲラシモフ参謀総長の来日日程を延期する方向で調整に入っている。
防衛省幹部は「交流をすべて止めるわけではない。問題があってもさまざまなレベルで意思疎通を図るのが重要だと判断した」と説明している。《共同通信》
【イスラエル・ネタニヤフ首相】イランは「核開発を継続」
イスラエルのネタニヤフ首相は10日、同国軍が紅海で摘発したと発表したイランからのミサイル密輸に関連し、イランは世界中のテロ組織を支援し、核開発を継続していると批判した。訪問先の南部エイラートの海軍基地で述べた。
イスラエル当局は首相の訪問に合わせ、押収したミサイルなどを海軍基地で記者団に公開した。
ネタニヤフ氏は、イランと核協議を続けている欧米諸国などを念頭に「幻想から目を覚まさなければならない」と述べ、イランは世界を欺き、核開発を続けていると警告。核開発を阻止しなければならないと訴えた。《共同通信》
