平成9194日目

2014/03/11

【クリミア】最高会議が独立宣言

ウクライナ南部クリミア自治共和国の最高会議(議会)は11日、自治共和国と特別市セバストポリがロシア編入を問う今月16日の住民投票後にいったん「独立」した上でロシアへの編入を目指す、と明記した文書を採択した。自治共和国議会のコンスタンチノフ議長は、同文書は「独立宣言」だと説明した。

クリミア半島がウクライナから分離して独立国家となった後に国家同士が統合する体裁を整えることで、「ロシアによるクリミア併合」との国際的批判をかわす思惑もありそうだ。しかし、ロシアによるクリミア実効支配を認めない欧米諸国の反発は必至とみられる。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【東日本大震災】発生から3年

東日本大震災から3年となった11日、追悼式典が各地で営まれ、地震発生時刻の午後2時46分から1分間黙とうをささげた。東京電力福島第1原発事故による避難長期化んどの影響で増え続ける震災関連死を含め犠牲者は2万1000人を超す。参列者や被災者は亡き人を悼みつつ古里の復興を誓った。

東京都千代田区の国立劇場であった政府主催の追悼式には、遺族や、天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら三権の長が参列。首相は「復興をさらに加速し、被災者が一日も早く普通の生活に戻れるようにすることが犠牲者のみ霊に報いる道だ」と決意を語った。

天皇陛下は「国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」と述べた。《毎日新聞》

【理研】STAP論文取り下げ勧告も

理化学研究所は11日、STAP細胞の作製を報告した論文で不適切な図が使われたとする指摘に対し、理研として著者らに取り下げを勧告することもあり得るとの方針を明らかにした。

共著者の若山照彦山梨大教授によると、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーから11日に「騒がせてすみません」とのメールが届いた。撤回には触れていなかったという。

理研の加賀屋悟広報室長が文部科学省で記者会見し、「研究倫理の観点から論文2本の取り下げを視野に検討している」と正式に発表した。取り下げには原則として14人の著者全員の合意が必要で、まずは著者間の協議を待つとした。《共同通信》

【日本維新の会】石原氏造反なら処分

日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は11日の記者会見で、原発輸出を可能にするトルコなどとの原子力協定締結承認案件をめぐり、石原慎太郎共同代表が党の反対方針に造反すれば処分する考えを示した。石原氏の説得に努めるとした上で「党のルールに反したら何らかのペナルティーがある。どの所属議員でも同じだ」と述べた。

石原氏は6日の党会合で、今国会中に見込まれる承認案件の衆院採決時に「賛成する」と明言。昨年12月の党両院議員総会で多数決により反対方針を決めたことを「高校の生徒会での決め方だ」と批判した。《共同通信》

【伊吹文明衆院議長】脱原発に言及

伊吹文明衆院議長は11日、東京都内で開かれた政府主催の東日本大震災3周年追悼式の式辞でエネルギー政策に関し「将来の脱原発を見据えて議論を尽くしたい」と述べた。議長就任に伴い自民党会派を離脱しているが、「脱原発は無責任」(安倍晋三首相)との党の主張と一線を画した形だ。首相周辺から不快感が出ており、波紋を広げそうだ。

伊吹氏は東京電力福島第1原発事故を受け、長期の避難生活を余儀なくされている現状に触れた上で「電力を無尽蔵に使えるとの前提に立ったライフスタイルを見直し、反省し、省エネルギーの暮らしにかじを切らねばならない」と強調し、脱原発に言及した。《共同通信》

【衆院鹿児島2区補選】自民、金子氏を公認

衆院鹿児島2区補欠選挙(4月15日告示、27日投開票)で自民党は11日、元県議会議長の新人金子万寿夫氏(67)の公認を決めた。一方、民主党など野党5党は無所属で立候補する打越明司元衆院議員(55)を統一候補として擁立する方向だ。

補選は医療法人「徳洲会グループ」の選挙違反事件を受けた徳田毅氏の議員辞職に伴い実施される。金子氏は11日、鹿児島県議会議長宛てに辞職願を提出し、14日の本会議で許可される見通し。《共同通信》

【岸田文雄外相、ロシア・ラブロフ外相】電話会談

岸田外相は11日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ウクライナのクリミア自治共和国がロシア編入に向けた住民投票を予定するなど情勢が緊迫化していることに懸念を伝えた。同時に、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することが重要との認識を表明し、平和的解決を目指すよう要請した。

岸田氏は、ロシア側がウクライナの新政府と直接対話するよう要請。クリミア半島で実効支配を強めていることを念頭に「力による現状変更は受け入れられない」と述べた。クリミア半島などへの国際監視団派遣を認めることも求めた。

ラブロフ氏はウクライナの新政府との対話に消極姿勢を示した。《共同通信》



3月11日 その日のできごと(何の日)