平成9187日目
2014/03/04
【この日の安倍総理】
デンマーク・トーニングシュミット首相と会談
安倍晋三首相は4日、デンマークのトーニングシュミット首相と官邸で会談し、海賊対策など「法の支配」に基づく海洋秩序の維持に向けた連携を強化することで一致した。安倍首相は自ら掲げる「積極的平和主義」の理念を説明し、理解を求めた。
会談で両首脳は、北極圏の資源開発や航路確保に向けた関係強化で合意。再生可能エネルギー分野で両国の民間企業も含めた協力を推進することを確認した。
デンマークが加盟する欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の早期妥結を目指す方針も申し合わせた。会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。《共同通信》
参院予算委員会
安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に関し「他の国と同じように行使できるということとは明確に違う」と述べ、他国の軍隊とともに外国で武力行使を行う事態は想定していないとした。「国民的な理解が深まることも当然必要だ」との考えも示した。《毎日新聞》
安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する有識者懇談会の検討状況として、アフガニスタン戦争を例に「実際に戦争に参加するのではなく、そこに医薬品や弾薬を運ぶことができるかどうかを議論している」と明らかにした。紛争地で活動している他国部隊への武器などの輸送を実現したいとの考えを示唆したとみられる。
政府は従来、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触しかねないとして、自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」に限定。アフガン戦争ではインド洋で米軍などの艦船への給油支援活動にとどめた。紛争地への輸送は大きな方針転換となるため議論となりそうだ。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【PC遠隔操作事件】高裁、被告の保釈認める
パソコン(PC)遠隔操作事件で東京高裁(三好幹夫裁判長)は4日、威力業務妨害などの罪に問われた元IT関連会社社員K被告(31)の保釈を認める決定をした。直後に検察の申し立てが認められ、保釈はされなかった。
2月に東京地裁が弁護側の保釈申請を却下していた。高裁が4日これを取り消したため、検察が不服として特別抗告と保釈の執行停止申し立てをした。保釈保証金は1千万円で即日納付された。
昨年2月の逮捕から約1年1カ月間、勾留が続いていた。K被告は当初から「身に覚えがない」と訴え、東京地裁で先月開かれた初公判で「保釈申請を認めてほしい」と求めていた。《共同通信》
【岡山県警】妻を殴り自宅に火をつけて殺害、住職逮捕
住職を務める寺で妻を殴り、火をつけて殺害したとして、岡山県警捜査1課と玉島署は4日、殺人と現住建造物等放火の疑いで、僧侶のS容疑者(54)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているが、動機については「覚えていない」と話しているという。
逮捕容疑は1月10日午前7時40分ごろ、同県倉敷市真備町岡田の金剛寺の庫裏(住居部分)で、妻M子さん(39)の後頭部などを長さ約20センチの鉄で殴り、使用中の石油ストーブに灯油をまいて寺を全焼させ、M子さんを殺害した疑い。 《時事通信》
【ロシア・プーチン大統領】クリミア制圧認める
ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワ郊外で記者会見し、ウクライナ南部クリミア半島について「軍の介入が必要な緊張状態は消えた」と述べ、ロシアによる制圧が事実上完了したとの見方を示した。
一方で「(軍事介入の)可能性はある」として、情勢次第で本格的な派兵に踏み切る考えも強調した。大統領が2月末のウクライナ政変後に会見するのは初めて。《毎日新聞》
【政府】閣議議事録作成へ
政府は4日、閣議と閣僚懇談会の議事録作成と公開について、行政文書の適切な管理を定める公文書管理法の改正を見送り、閣議決定により2014年度から実施することを決めた。4月1日開催予定の閣議から適用される見通しだ。菅義偉官房長官は記者会見で、議事録は閣議の開催日から「3週間前後で公開する」との方針を明らかにした。
閣議は1885年の初開催以来、議事録の作成・公開の明文規定がなく、発言者や内容を明記した公式の議事録が作られてこなかった。安倍晋三首相は昨年10月の国会答弁で公文書管理法改正案を提出して議事録を作成・公開する方針を表明したが、軌道修正した。《共同通信》
【新藤義孝総務相】補助金差、制裁ではない
新藤義孝総務相は4日の記者会見で、政府が求めた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し「がんばる地域交付金」を減らす方針を決めたことについて、制裁が目的ではないと説明した。
検討中の案では、給与カットをした財政力の低い市町村に公共事業費の最大4割を支援。一方、削減に応じなかった自治体には、原則3割の補助にとどめる。
この方針の趣旨について新藤氏は「行革努力をしている市町村に加算する考え方だ。(応じなかった市町村に)減額するというペナルティーではない」と強調した。《共同通信》
【防衛省】中国軍機の活動公開
防衛省は4日までに、日本周辺空域を飛行する中国機の写真や航跡図などの活動状況をホームページ上で公開し始めた。英語版も掲載し「国際法と自衛隊法に従い、対領空侵犯措置を厳正に実施する」と明記。国際社会に日本の立場を発信し、軍事活動を拡大させる中国をけん制する狙いとみられる。
防衛省幹部は「中国機が沖縄県・尖閣諸島を意識した飛行を繰り返しているのが明らかだ」と説明する。ただ中国側を一層刺激する恐れもある。
ホームページは、政府が尖閣諸島を国有化した2012年度中に、中国機に対する緊急発進の回数が四半期ごとに増加し、計300回を超えたことをグラフで強調した。《共同通信》
【新聞労連】「報道への弾圧」と政府に抗議
沖縄県の琉球新報社の報道をめぐり、同社と日本新聞協会に防衛省が文書で抗議したことに対し、新聞労連は4日「報道への弾圧であり、極めて不当で許しがたい」とする声明を発表、安倍政権と防衛省に抗議の撤回と謝罪を求めた。
琉球新報社は2月23日付朝刊で、同県石垣市の2カ所が陸上自衛隊の部隊配備先として絞り込まれていると報道。防衛省は事実と異なるとして翌24日に抗議した。琉球新報社には訂正も求めた。
新聞労連は声明で「琉球新報社は独自の取材で現状を報じた。『事実と異なる』ならば政府として配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ」と指摘した。《共同通信》
【シリア】化学兵器3分の1搬出
化学兵器禁止機関(OPCW)と国連によるシリア化学兵器査察団のカーグ特別調整官は4日、これまでに同国の化学兵器約1300トンのうち約3分の1が、国外に搬出されるか国内で廃棄されたと明らかにした。
オランダ・ハーグで開かれたOPCWの執行理事会で報告した。カーグ氏は「良い進展で、作業のさらなる加速を期待している」と述べた。
OPCWの計画では、シリア政府は2月5日までに国外で処理する化学物質を全て運び出すよう定められていたが、守れなかった。内戦による治安状況などを遅れの理由としている。《共同通信》
【NATO】対ロ非難継続
北大西洋条約機構(NATO)は4日、ウクライナ情勢をめぐり大使級理事会をブリュッセルで開いた。終了後発表した声明はロシアについて「国際社会の呼びかけにもかかわらず、ウクライナの主権と領土の一体性を侵し続けている」とあらためて非難し、NATOの安全への影響を注意深く見極めるとした。
ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナ南部クリミア半島への軍事介入を回避する考えを示したが、ロシア軍は事実上展開していることから、NATOは強硬姿勢を維持した。一方、5日のNATOロシア理事会でロシアと対話する考えも示した。《共同通信》
【米・ケリー国務長官】ウクライナを訪問
ケリー米国務長官は4日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ロシアが実効支配を強めた南部クリミア半島情勢やウクライナの財政問題などをヤツェニュク首相らと協議した。記者会見で長官はロシアに対し「侵略行為」を非難しつつも、問題の外交的解決を強く促した。
長官は「ロシアは侵略の口実をでっち上げようと必死だ」「21世紀のG8(主要国)の態度ではない」などと厳しい言葉でロシアを批判した。
一方で、プーチン大統領が同日の記者会見で軍事力行使を抑制する考えを示したことを受け「対立の最も適切な解決方法は外交である。われわれは対決を求めない」と強調した。《共同通信》
【クリミア】軍用空港の占拠続く
ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリ近郊のベルベク軍用空港では4日、ロシアのプーチン大統領が軍事介入回避の考えを示した後も、ロシア軍とみられる武装部隊の占拠が続いた。
ロイター通信によるとウクライナ軍の数百人はこの日、武器を置き自国旗を持って国歌を歌いながら行進し、占拠する約300人の「ロシア軍」に対峙した。基地で以前のように仕事ができるよう求めるためだ。だが部隊側は空に向けて威嚇発砲。交渉は決裂した。《共同通信》
