平成9188日目
2014/03/05
【この日の安倍総理】
イラン・ザリフ外相と会談
安倍晋三首相は5日午後、イランのザリフ外相と官邸で会談し、イラン核問題の解決に向けた欧米など6カ国との交渉について「合意が成立するようイランが努力することを期待したい」と表明した。ザリフ氏は真剣な取り組みを約束した。
首相は会談で、両国関係進展を歓迎する意向を強調。ザリフ氏は首相の早期のイラン訪問を招請した。
これに続き、岸田文雄外相とザリフ氏による外相会談を東京都内の飯倉公館で開催した。イランは昨年11月、欧米など6カ国と、経済制裁の一部解除を条件に、ウラン濃縮活動の制限など核開発縮小で合意した。岸田氏は会談で、着実な履行が不可欠との認識を伝えた。《共同通信》
参院予算委員会
安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し、憲法解釈の変更を閣議決定する前でも国会への説明に努める考えを示した。「国会に対し、どういう方向に向かおうとしているかはきちんと説明しなければならない義務がある」と述べた。
ただ、具体的な変更内容は閣議決定後でなければ提示できないと重ねて指摘。国会閉会後も、集団的自衛権をめぐる議論に応じる意向を強調した。
閣議決定後に国会提出を想定する自衛隊法改正案の内容については「自衛隊の活動範囲が具体的になり、さまざまな縛りや国会との関係も決まっていく」と説明した。《共同通信》
安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、北朝鮮で内乱が発生した場合に備え、米国に拉致被害者救出を要請していることを明らかにした。自衛隊の派遣については憲法上、困難だとした上で「同盟国である米国の協力も極めて重要だ。拉致被害者の情報を提供し、必要な時の協力を常に求めている」と述べた。
朝鮮半島有事に際して拉致被害者を救う具体策を首相が検討していることが明らかになった形。これまで集団的自衛権の行使容認の対象を北朝鮮有事と国会答弁していることと併せ、議論となりそうだ。
拉致被害者救出では、菅直人首相が自衛隊派遣を含む救出計画の検討に一時言及した経緯がある。《共同通信》
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【慶良間国立公園】誕生
サンゴ礁や多様な生物で知られる沖縄県の慶良間諸島と周辺海域が5日、全国で31番目の国立公園に指定された。同日付の官報で告示された。分割・再編や拡張でない国立公園の新規指定は1987年の釧路湿原(北海道)以来、27年ぶり。《共同通信》
【PC遠隔操作事件】被告が保釈会見「私はやっていない」
4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、東京高裁は5日、IT関連会社元社員、K被告(31)=威力業務妨害罪などで起訴、公判中=の保釈の執行停止を取り消した。K被告は保釈保証金1千万円を納付しており、同日、勾留されていた東京拘置所から保釈された。
K被告は保釈後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「私はやっていない。何らかの形で私のパソコン(PC)が操られていた可能性が100%」と強調。「(真犯人は)前科のある私をスケープゴートにしようとして、犯人に仕立て上げられていったのではないか」と述べた。《産経新聞》
【柏連続通り魔事件】24歳男を逮捕
千葉県柏市の連続通り魔事件で、柏署捜査本部は5日、会社員Aさん(31)を刺殺し現金が入ったバッグを奪ったとして、強盗殺人容疑で、Aさんと同じマンションに住む自称無職T容疑者(24)を逮捕した。
捜査本部によると、マンションは現場から約20メートルの至近距離。T容疑者は「間違いありません。金を奪おうと思った」と供述し、一連の通り魔事件すべてについて関与を認めている。Aさんとは面識がないといい、詳しい動機や経緯を調べる。
現場周辺の聞き込みや、防犯カメラの映像で容疑者を特定。5日夕、自宅を家宅捜索し、供述通りに凶器とみられる刃物を見つけた。《共同通信》
【与野党7党】選挙改革、第三者機関で大筋合意
自民、公明、民主など与野党7党は5日、衆院選挙制度改革に関する実務者協議を国会内で開き、議員定数削減を含めた具体案を検討するため伊吹文明衆院議長の下に有識者による第三者機関を設置する方針で大筋合意した。協議から除外した共産、社民両党と新党改革にも呼び掛け、来週に全党で論議することも確認した。
7党協議で、野党5党は第三者機関の設置を正式に要請し、自公両党は「基本的に異論はない」と応じる意向を表明した。ただ「全党の同意を得なければならない」として共産、社民両党なども加えて議論する必要性を強調した。《共同通信》
【中国】国内の治安維持費6%増
中国の習近平指導部は5日開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、2014年度に国内の治安維持に使われる中央政府の「公共安全」予算案として前年度実績比6・1%増の2050億元(約3兆4千億円)を計上した。貧富の格差や抑圧的な少数民族政策への不満を力で抑え込む方針を鮮明にした。
中国では土地の強制収用や官僚腐敗、公害問題に怒った民衆による抗議活動が年々増加。ウイグル族やチベット族など少数民族による暴力事件や焼身自殺も相次いでおり、社会の不安定化が深刻さを増している。《共同通信》
【韓国】河野談話見直しの動き非難
韓国の尹炳世外相は5日、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする日本政府の動きは、国際社会への「真っ向からの挑戦だ」と述べ、日本を厳しく非難した。
韓国外相が人権理での演説で従軍慰安婦問題を取り上げるのは初めて。韓国政府は、河野談話の検証作業など最近の安倍政権の動きに反発を強めている。
尹氏は、日本の一部指導者が元慰安婦らの証言を無視し、河野談話の否定を試みていると強調。「日本政府で次世代の教育を担当する高官が、慰安婦問題が捏造されたとまで言った」と述べた。《共同通信》
【ロシア・ラブロフ外相、米・ケリー国務長官】会談
ロシアのラブロフ外相と米国のケリー国務長官は5日、パリで会談し、ウクライナ情勢を協議した。ロイター通信は米当局者の話として、ケリー氏はラブロフ氏に、ウクライナ側との直接協議を促したと伝えた。フランス公共ラジオは米国務省当局者の話として、両氏が同日中に場所を変えて協議を継続することで合意したと報じた。
ウクライナの政変後、両外相は電話で協議してきたが、直接会談は初めて。ロシアのプーチン大統領が4日、ウクライナ南部クリミア自治共和国への軍事介入を否定したことを受け、事態収拾への方策を探ったとみられる。《共同通信》
【ウクライナ・ドネツク親ロシア派住民が州庁舎占拠】
ウクライナ東部ドネツクで5日、新政府を支持しない親ロシア派の住民数百人がドネツク州庁舎の低層階を占拠し、ロシア国旗を揚げた。親欧米の新政府を支持する約千人もドネツク市内でデモを行い、南部クリミア半島などでのロシアの軍事圧力を非難した。ロイター通信などが伝えた。
新政府は、こうした動きの背後にロシアがいるとみている。プーチン大統領は4日、ロシア語を母語とする住民が多い東部が無秩序になり、住民の要請があれば軍事介入も辞さない構えを示した。
州庁舎では、3日に親ロシア派が突入して一部を占拠したが、5日に退去したばかりだった。《共同通信》
