平成9053日目
2013/10/21
【この日の安倍総理】
消費増税「経済悪化しない」
衆院予算委員会は21日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。7月の参院選で与党が大勝し、衆参両院のねじれが解消して初めての本格論戦。首相は来年4月からの消費税率8%への引き上げについて「景気の下振れリスクに対応し、駆け込み需要の反動減を緩和しながら、成長軌道に戻すような対策を打っている」と述べ、経済悪化につながらないと強調した。
消費税率を5%に引き上げた1997年に景気が落ち込んだことに触れながら「当時と比べて金融システムは安定し、企業の財務体質も相当強化されている」と力説した。8%への引き上げによる税収増の使途については「全額、社会保障の財源として使う。経済対策に一銭たりとも回すことはない」と言明した。《日経新聞》
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安倍晋三首相は21日午後の衆院予算委員会で、来年4月の消費税率8%への引き上げに当たり、5兆円規模の経済対策を講じて景気の腰折れ回避に努める考えを示した。「税率引き上げによる反動を緩和し、景気の下振れリスクに対応する」と述べた。
一時金を支給する「簡素な給付措置」や、国民健康保険加入者の保険料軽減などで低所得者対策に取り組む方針も説明。同時に「今の経済状況になければ(税率を)引き上げることにはつながらなかった」と語り、経済指標を踏まえた判断だったと強調した。《共同通信》
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安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の早期成立に強い意欲を示した。「各国の情報機関と意見交換を行う上で秘密の厳守は大前提だ。日本版『国家安全保障会議(NSC)』の機能を発揮させるためにどうしても必要だ」と述べた。首相や閣僚が国会に縛られず外交にも時間を割けるようにするため、国会改革をめぐる与野党協議の進展に期待感を表明した。《共同通信》
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【湖東三山スマートIC】名神高速初のスマートIC開通
【伊豆大島】避難勧告解除
台風26号による伊豆大島(東京都大島町)の土石流被害で、町は21日午前8時、約2300人を対象に19日夕から出していた避難勧告を解除した。勧告後に中断していた安否不明者19人の捜索活動も再開した。ただ、気象庁によると、台風27号が進路次第で週半ば以降に強い勢力で伊豆諸島に近づく恐れがある。町は被害が拡大する恐れがあると警戒しており、住民にも「再び避難していただく可能性が高いので準備しておいてほしい」と呼び掛けている。《日経新聞》
【滋賀県警】娘の担任に土下座を強要、大津市の女を逮捕
滋賀県警大津北署は21日、次女の小学校の担任を土下座させるなどしたとして強要や傷害、威力業務妨害の疑いで大津市の無職の女(41)を逮捕した。
逮捕容疑は9月30日、次女が通う大津市内の小学校に対し「娘がいじめられている。身内がナイフを持って相手のところへ行く」と電話して教職員25人を警戒に当たらせ学校の業務を妨害。さらに市内の駐車場で、次女の担任ら40代の教員2人の胸などを殴り、「土下座して謝罪しろ」と言って土下座させた疑い。同署によると、女の次女と他の児童との間でトラブルはあったが、いじめの事実はなかったという。《産経新聞》
【中国】娯楽番組の規制強化
中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は今月、各衛星テレビ局に対し、来年の番組編成について歌唱コンテスト番組などの娯楽番組や、海外の番組の放映本数を制限する通知を出した。21日付の中国紙、京華時報が伝えた。
2011年にも「中華民族の伝統的な美徳を発揚する」目的で、娯楽番組の数を規制する通知を出しており、規制をさらに強化した形だ。
通知は午後7時半~同10時半のゴールデンタイムでの歌唱コンテスト番組の放映を衛星テレビ局1局に制限。放映できる局を四半期ごとに選定する。《共同通信》
【米国】対パキスタン支援再開
米国務省のハーフ副報道官は21日の記者会見で、パキスタンとの関係悪化を受け凍結していた同国に対する軍事援助を再開すると明らかにした。既に米議会などに通知、手続きを進めている。
来年に迫ったアフガニスタンからの米軍戦闘部隊撤退を控え、地域安定のためには隣国パキスタンとの協力正常化が必要と判断したとみられる。
再開されるのは、過去数年にわたり予算執行を止めていた約16億ドル(約1600億円)の軍事・経済援助のうちの軍事分。パキスタン治安当局のテロ対処能力向上などに充てられる。《共同通信》
