平成9039日目
2013/10/07
【この日の安倍総理】
ベトナム国家主席と会談
安倍晋三首相は7日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談した。日越両国がそれぞれ抱える中国との海洋をめぐる問題は対話で解決すべきだとの認識で一致。軍事力を増強して海洋進出に動く中国をけん制した。続いて会談したインドネシアのユドヨノ大統領とも同様の認識を確認した。
サン主席との会談で、首相は沖縄県の尖閣諸島周辺や南シナ海への進出を強める中国について「力による現状変更の動きを非常に懸念している」と批判。一方で「日本は対話による関係改善をめざす」とも述べた。サン主席も「対話によって解決する日本のスタンスを歓迎したい」と同調。「海の問題は断固とした決意で臨むが、ベトナムとしては対話が重要だ」と語った。《日経新聞》
中国・習近平国家主席と握手
安倍晋三首相は7日(日本時間同日)、インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合の際に、中国の習近平国家主席と握手を交わした。日本側同行筋が明らかにした。
安倍首相と習主席の接触は先月5日、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会合の場で立ち話をして以来2度目。中国は沖縄県・尖閣諸島問題で領有権争いの存在を認めない限り、対話はしないとの立場を貫いている。《共同通信》
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【日本航空】エアバス機を導入
日本航空は7日、欧州の航空機大手エアバスと、次世代旅客機「A350」を最大56機購入する契約を結んだ。うち31機は購入が確定済みで、需要動向などに応じて最大25機を追加する内容。エアバス機の発注は経営統合前の旧日本エアシステム(JAS)では実績があるが、日航としては初めて。日航が現在、国際線と国内線で運航している米ボーイング「777」の後継機として平成31年から順次運航を開始し、日本と欧米などを結ぶ中長距離路線などで投入する方向だ。
エアバス社の参考価格によると、購入が確定した31機で9500億円だが、実際の購入額は明らかにしていない。A350は一部機種が来年の商業運航に向け試験飛行を今年6月から行っている。同社によると、現状で最も多く発注しているのはカタール航空(カタール)の80機(購入確定分のみ)だが、都内で記者会見したエアバスのブレジエ最高経営責任者(CEO)は「(日航からも)かなり大きな受注だ」と語った。
今回は、日航とエアバスの思惑が一致した格好といえる。日航は6月末時点で航空機214機を持ち、主要機はすべて米ボーイング製。燃費に優れたA350の大量購入で収益力を強化するとともに、ボーイング依存からの転換を図り機材調達先を分散化する。
エアバスにとっても、日本市場開拓に大きな弾みとなる。従来、日本への機材導入実績ではボーイングがエアバスを圧倒してきた。ブレジエCEOは「日本市場での突破口」と話しており、今後はボーイングとの受注競争が激化しそうだ。
キャメロン英首相は7日、「素晴らしい知らせだ。(2020年の)東京五輪にも間に合う」と、日航によるA350大量購入を歓迎する声明を発表。また、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉を後押しする可能性もありそうだ。
ただ、A350はトラブルが相次いだボーイングの新型機「787」の競合機とされ、今回の契約に米国側の反発も予想される。《産経新聞》
【札幌東署】店員を土下座させツイッターに投稿、47歳女を逮捕
札幌・東署は7日、札幌市の衣料品店で購入した商品が不良品だと訴えて従業員に土下座をさせた上、自宅に来て謝罪するよう約束させたとして、強要の疑いで札幌市の介護職員の女(43)を逮捕した。土下座する様子を携帯電話のカメラで撮影していたという。
東署によると、土下座の画像は短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、インターネット上で話題になっていた。
逮捕容疑は9月3日午後6時ごろ、札幌市東区の衣料量販店「ファッションセンターしまむら苗穂店」で「購入したタオルケットに穴が開いていた。店に来るのに費やした交通費を返せ」などと訴え、パート従業員の女性(32)ら2人に土下座をさせ、自宅に来て謝罪をするとの念書を書かせた疑い。容疑者は調べに「強要はしていない」と容疑を否認しているという。
苗穂店は不良品だったとして、容疑者にタオルケットの代金980円を返却したが、従業員は容疑者宅を訪れなかったという。土下座を強要された従業員が9月下旬、東署に被害届を出していた。《スポニチ》
【京都地裁】在特会に賠償命令
朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁(橋詰均裁判長)は7日、学校の半径200メートルでの街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた。
橋詰裁判長は、街宣や、一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「(日本も批准する)人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘。「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」として、不法行為に当たると判断した。《日経新聞》
【福井県敦賀市・河瀬一治市長】奈良を訪問、広域避難の協力に感謝
福井県敦賀市の河瀬市長は7日、原発事故が起きた際の広域避難先に指定されている奈良県を訪れ、大和郡山市の上田市長ら関係自治体市長らに避難者の受け入れ協力に対する感謝を述べた。
河瀬市長は大和郡山市役所で「福島のようなことは二度と起こさないというのが基本だが、万が一の場合の受け入れを調整していただき、ありがたい」と表明。上田市長は「これからの防災は、離れた地域同士で助け合うことが大事だ」と応じた。
7月に改定された福井県地域防災計画は、原発30キロ圏内の住民の避難先に石川、兵庫、奈良の各県を指定。敦賀市民の避難先は奈良県の大和郡山、天理など4市と定めた。《共同通信》
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福井県敦賀市の河瀬一治市長は7日午後、原発事故の際の広域避難先として指定されている奈良市を訪ねた。仲川げん市長と面会し協力への謝意を示すとともに、避難計画の具体案の協議を急ぐことを確認した。
河瀬市長は「本年度中に避難計画に関する協定を結ぶことができればありがたい」と要請。仲川市長は「しっかり対応したい」と応じた。
仲川市長は面会後、「本当に何万人も受け入れられるのかどうか、現実的な算段が必要だ」と記者団に述べ、慎重に検討を進める姿勢を示した。
福井県は防災計画要綱で敦賀市民の避難先を奈良県の大和郡山、天理、生駒、奈良の4市と定めている。《共同通信》
【細野豪志氏、松野頼久氏、江田憲司氏】会食
民主党の細野豪志前幹事長と日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長は7日夜、東京都内のイタリア料理店で会食した。将来的な野党再編をにらんで連携を確認したとみられる。
野党再編をめぐっては、みんなの党内で党存続にこだわる渡辺喜美代表と、新党結成も視野に入れる江田氏の路線対立が続いている。3氏の会合を受け、渡辺氏が態度をさらに硬化させる可能性がある。
野党再編に慎重論が根強い民主党内にも波紋を広げそうだ。
会合は、7月の参院選後にそれぞれ幹事長職を離れた細野、江田両氏の慰労会として、野党再編に積極的な松野氏が呼び掛けた。《共同通信》
【中国・習近平国家主席、韓国・朴槿恵大統領】会談
韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席は7日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されているインドネシアで会談し、中韓関係が強化されていることを確認した。韓国政府高官が明らかにした。
APECや9日にブルネイで始まる東アジアサミットの場では、歴史や領土をめぐる対立から日本と中韓首脳との個別会談が開かれる見通しはない。中韓が日本との首脳会談を拒みながら、互いの関係緊密化を図る構図が一段と鮮明になった。
韓国政府高官は会談で日本に絡む問題が話し合われたかどうかについて「第三国に関することは確認しない」と述べ、回答を避けた。《共同通信》
