平成8956日目
2013/07/16
【楽天・田中将大投手】開幕13連勝
楽天の田中将大投手(24)は16日、オリックス12回戦(京セラドーム大阪)で1失点完投勝利を挙げ、開幕13連勝を飾った。昨年8月26日からの連勝は17に伸び、連続シーズンでは1970年~71年に記録した足立光宏(阪急)に並ぶパ・リーグ歴代2位となった。
プロ野球記録は51~52年の松田清(巨人)と57年の稲尾和久(西鉄)がマークした20。
また、6月9日の巨人戦から続けていたシーズン連続イニング無失点は、三回1死三塁で安達から中前適時打を浴びて1点を失い、パ・リーグ歴代4位の42で止まった。《共同通信》
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【東京証券取引所】大証の株式市場を統合して初の取引開始
東京と大阪の両証券取引所が16日、現物株の市場を統合し、東京証券取引所で初めての取引がトラブルなく始まった。大阪から上場企業1100社を引き継いだ東証では、上場社数が3423社に増えた。前日に海外市場で株高が進んだのを受け、日経平均株価も上昇して始まった。《日経新聞》
【菅直人元首相】安倍首相を提訴
民主党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故に関して安倍晋三首相が2011年に配信したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、安倍氏に慰謝料など1100万円の支払いと、記事の削除や謝罪を求める訴えを東京地裁に起こした。
選挙期間中に元首相が現職の首相を訴えることは極めて異例。提訴に踏み切った理由について、菅氏は衆院第1議員会館で記者会見し「国民に誤った情報を流し続けることは参院選に悪い影響を与える」と説明した。
訴えによると、安倍氏は11年5月20日付で「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信した。《共同通信》
【ロシア・プーチン大統領】千島列島のインフラ整備指示
ロシアのプーチン大統領は16日、極東サハリン州で行われた同州の発展をテーマとした会合で、北方領土を含む千島列島のインフラを整備する社会経済発展計画を着実に実行するよう指示した。タス通信などが報じた。
プーチン氏は、港や空港などのインフラの使用開始期日を厳守し、計画を実行するよう強調。
計画の期限が2015年までのため、サハリン州のホロシャビン知事が25年までの延長を求めたことに対し、プーチン氏は「決めるにはプラスとマイナスがある。マイナスはお金が足りないことだ」と発言、明確に答えなかったが「論議しましょう」と引き取った。《共同通信》
【エジプト】暫定内閣発足
エジプトのマンスール暫定大統領は16日、ベブラウィ首相率いる暫定内閣を発足させた。軍司令官のシシ国防相が第1副首相を兼任し、閣内でも発言力を持つことになった。クーデターを実行した軍が暫定政権で強い影響力を確保した。
外相には駐日大使も経験した元駐米大使のファハミ氏が就任したほか、キリスト教徒も入閣。内相にはイブラヒム氏が再任された。
ベブラウィ氏は憲法改正に向けた「実務型内閣」を目指すが、モルシ前大統領の出身母体であるイスラム組織ムスリム同胞団は強く反発。同胞団側はこれまで暫定政権側の対話呼び掛けを拒否し、首都カイロなどで抗議の座り込みを続けている。《共同通信》
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エジプトのクーデターで政権を追われたモルシ前大統領の出身母体、イスラム組織ムスリム同胞団の報道官は16日夜、マンスール暫定大統領が暫定内閣を発足させたことに対し「正統性を認めない」と反発、抗議行動を続ける姿勢を示した。
地元メディアによると、経済学者のベブラウィ首相率いる新内閣はマンスール大統領、エルバラダイ副大統領を交えて初会合を開催。危機的状況にある経済の回復、治安確保、行政サービス改善を優先することを確認した。
暫定政権がイスラム勢力との融和を図り、挙国一致体制をつくれるかどうかが大きな課題となる。《共同通信》
【米政府】CIA元職員の強制送還要求
カーニー米大統領報道官は16日の記者会見で、米当局が訴追した中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者によるロシアへの一時亡命申請について「(元職員はロシアから)国外追放されるべきだ」と述べ、亡命を受け入れず強制送還するようロシアに求めた。
9月3~4日にモスクワで予定される米ロ首脳会談に予定通り臨むかどうかについては「オバマ大統領は(同月5~6日の)20カ国・地域(G20)首脳会合には出席する意向だ」とだけ述べ、明言を避けた。
その上で、ロシアのプーチン大統領は元職員の強制送還に向け影響力の行使が可能だとの考えを表明。「ロシア政府に果たすべき役割があることは明確で、プーチン氏はロシアの大統領だ」と強調した。
カーニー氏は元職員の身柄をめぐる問題を、米ロ間の長期的な懸案とするべきではないとして「ロシア政府は米政府と協力して、通常の外交ルートを使って(元職員を)追放することができる」と訴えた。《共同通信》
【シリア難民】半年で3倍増
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグテレス高等弁務官は16日、シリア問題に関する国連安全保障理事会の公開会合で、難民登録者数がことし1月以降、約3倍に増えて180万人に達したと報告した。
グテレス氏は、シリア難民の増加ペースは1日当たり6千人に達していると指摘した。UNHCRは昨年12月、シリア難民が50万人になったと発表していた。
同氏は「これほど恐ろしいペースで難民が生まれるのは、約20年前のルワンダ虐殺以来だ」と述べた。事態が解決されなければ、混乱が周辺地域にも拡大すると警告し、シリア問題解決に向けた各国の行動を求めた。《共同通信》
【この日の安倍総理】
日本経済再生本部
政府は16日、日本経済再生本部の会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は閣僚に対し「効果ある施策と実行の加速化を優先してほしい」と述べ、選挙期間中も手を緩めることなく、6月に決めた成長戦略を迅速に実行するように求めた。
安倍首相は「秋の臨時国会を成長戦略実行国会と位置づけ、必要な法案を制定していく」と述べ、参院選後に税制や制度改革を進め、成長戦略を実行に移していく考えを示した。
政府は既に、規制緩和や減税で企業による投資を促進することなどを盛り込んだ成長戦略をまとめている。秋には投資減税を柱とした追加策を打ち出す方針だ。《共同通信》
