平成8844日目
2013/03/26
【宗教法人最福寺】朝鮮総連本部を45億1900万円で応札
整理回収機構の申し立てにより競売にかけられていた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部の土地、建物の入札結果が26日、東京地裁で公開され、宗教法人「最福寺」(鹿児島県)が最高価格の45億1900万円で応札した。入札の最低価格は約21億3千万円だった。地裁が今後、落札資格の有無などを審査したうえで、29日に正式に売却先を決定する予定。
競売にかけられていたのは、東京都千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地約2390平方メートルと地上10階、地下2階建てのビル。入札は今月12日から19日まで、郵送や持参などにより受け付けた。26日、札を収める箱のカギを開ける「開札」が実施された結果、最福寺の最高価格での応札が分かった。最福寺も含め、応札は4件あったという。《日経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【神奈川県小田原市】マラソンで替え玉の市職員が優勝
で行われたマラソン大会に、体調不良で参加できなくなった男性(22)の“替え玉”として、高校陸上部で先輩だった市職員(23)が出場、年代別の部門で優勝していたことが26日分かった。走らなかった男性が表彰台に上がり、不正が発覚。市側は優勝を取り消したが、公表していなかった。
市によると3月10日に開催した「小田原尊徳マラソン」で、市体育協会主催。市は職員を内規で処分する方針。出場できなかった男性は今春に市への採用が決まっていたが、保留となった。《共同通信》
【スノーボードW杯】スロープスタイル最終戦
スノーボードのワールドカップ(W杯)は26日、スペインのシエラネバダでスロープスタイル最終戦を行い、男子決勝で16歳の角野友基が94・00点をマークし、W杯初勝利を挙げた。上村好太朗は70・50点で5位となった。
角野は1回目に88・00点でトップに立つと、2回目はさらに得点を伸ばした。スロープスタイルは斜面を滑走しながらコースに設けられたジャンプ台や障害物で技を繰り出し、難度などに応じて審判員の採点で競う。来年のソチ冬季五輪新種目。《共同通信》
【韓国・朴槿恵大統領】北朝鮮に自制要求
2010年に起きた韓国海軍哨戒艦沈没から3年がたった26日、同国政府主催の追悼式典が中部・大田市の国立墓地「顕忠院」で行われた。朴槿恵大統領はあいさつで北朝鮮に「核・ミサイル開発と挑発、威嚇をやめ、行動を変えることが生き残りの唯一の道だ」と訴えた。
朴氏は南北の緊張緩和を図りながら、北朝鮮の挑発には断固として対応するとの硬軟両様の姿勢を示してきたが、この日は核開発や挑発を強くけん制した。
朴氏は、核兵器開発に力を入れることは国際的孤立を招くだけで、「核が体制を守ってくれるとの考えから一日も早く脱しなければならない」と強調した。《共同通信》
【大阪市・橋下徹市長】労組への対決姿勢を強調
橋下徹大阪市長は26日、組合活動に関する市職員アンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定を受け、組合側が市政運営追及の構えを強めているとして「労使関係は振り出しだ。職員への分限免職の適用を厳格にする。原理原則でがんがんやる」と述べ、人事権行使も含め対抗する姿勢を強調した。
同時に「組合は学生運動の雰囲気で、自分たちの権利の主張ばかりやっており、本当に情けない。子どもだ」と批判。「このまま対立構造でいくのなら労使交渉で『雇用を守ってくれ』と言われても、僕は(どうなっても)知らない」と語った。市役所で記者団の質問に答えた。《共同通信》
【岸田文雄外相】インド・クルシード外相と会談
岸田文雄外相は26日夜、インドのクルシード外相と会談し、首都ニューデリーと商都ムンバイ間の貨物鉄道建設を柱としたインフラ整備に関し、総額約2200億円の借款を実施することで正式合意した。軍事、経済両面で台頭する中国をにらんだ日本とインドの多角的な連携強化の一環。インフラ輸出で日本企業の進出を後押しする狙いもある。
岸田氏は、記者団に対し合意した円借款とは別に、ムンバイ地下鉄建設に710億円を供与する方針を政府が決定したと明らかにした。「インドの発展は日本の国益にとっても重要だ」と強調した。《共同通信》
【この日の安倍総理】
参院選公約作りを指示
安倍晋三首相は26日、自民党の高市早苗政調会長らと党本部で会い、夏の参院選公約作りに着手するよう指示した。選挙戦の命運を握る改選1人区で地方票を取り込む狙いから、地域経済活性化が柱となる。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を踏まえ、コメや麦など重要農産品の関税保護や農産品の輸出促進を図る「攻めの農業」も盛り込まれる見通し。5月末の取りまとめを目指す。
同席者によると、首相は「昨年の衆院選公約をベースに、安倍政権発足後の経済面の成果を強調してほしい。チャレンジャーの姿勢で書き込む必要がある」と求めた。《共同通信》
