平成8843日目
2013/03/25
【中国・習近平国家主席】アフリカに1兆9千億円
タンザニアを訪問した中国の習近平国家主席は25日、最大都市ダルエスサラームの国際コンベンションセンターで講演し、アフリカ支援のため3年間で200億ドル(約1兆9千億円)を融資する約束を実行すると表明した。
中国メディアによると「中国はアフリカの発展のため出来る限りの援助を提供する」と述べ、アフリカ重視の姿勢を鮮明にした。3年間で3万人の人材育成や留学生1万8千人への奨学金提供も行う。
習氏は「中国の発展は世界から離れられないし、アフリカからも離れられない」と強調、「中国は資源狙いが露骨」(日本外交筋)とのマイナスイメージの払拭に努めた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【広島高裁】昨年12月の衆院選は「無効」
最大2.43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁(筏津順子裁判長)は25日、広島1、2区の選挙を無効とした。
同種訴訟の無効判決は戦後初。選管側が上告すれば直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目。これまで5件の違憲判断が出ている。《共同通信》
【菅義偉官房長官】在沖縄米軍施設の返還「早く実現したい」
菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)より沖縄本島で南に位置する米軍5施設・区域の返還に関し「できるだけ早く実現したい。日米両国で鋭意交渉している」と述べた。
同時に、自身の沖縄入りについて「国会の状況が許せば、ぜひ沖縄県を訪問したい」と意欲を示した。菅氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設進展に理解を求めるため、近く沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らと会談する方向で検討に入っていた。《共同通信》
【この日の安倍総理】
アベノミクスの効果強調
住宅ローン減税の延長・拡充や企業減税などを柱とする2013年度税制改正法案は25日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院審議入りした。安倍晋三首相は円安傾向が続く為替相場に触れて「景気にプラスの影響をもたらす。経済成長の恩恵が国民生活に幅広く行きわたるようにする」と安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の効果を強調した。
株価が回復して従業員の報酬を引き上げる企業が相次いでいるとして「この改善の兆しをデフレ脱却と、雇用や所得の増加を伴う経済成長につなげないといけない」とも述べ、法案の早期成立に協力を呼び掛けた。政府、与党は月内の成立を目指す。《共同通信》
EU首脳と電話協議
安倍晋三首相は25日、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員会委員長と電話で協議し、日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉を4月に始めることで合意した。安全保障や科学技術など経済以外の分野での日・EUの協力方針を定める政治協定締結に向けた交渉を開始することも決めた。《日経新聞》
早期の格差是正指示
安倍晋三首相(自民党総裁)は「1票の格差」が是正されずに実施された昨年衆院選を無効とした広島高裁判決を受け、25日の党役員会で、小選挙区定数を「0増5減」する公選法改正案の早期成立を指示した。
菅義偉官房長官は記者会見で、衆院選挙区画定審議会が28日に勧告する格差是正に向けた「0増5減」に基づく小選挙区区割り改定案を受けて早期に公選法改正案を成立させる考えを強調した。同時に衆院選挙制度改革について「いま各党各会派が懸命に取り組んでいる。一定のめどを立てることができればいい」と期待感を示した。《共同通信》
【大阪市・橋下徹市長】府労委の認定受け入れず
橋下徹大阪市長は25日夜、組合活動に関する市職員アンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定を受け入れず、対抗措置を取る考えを明らかにした。同日午前は「大変申し訳ない。異議はない」と表明していたが、組合側の発言に不満を抱いたとして姿勢を一転させた。
「(市が組合側と争う)他の訴訟や手続きにも影響する。とことんやるべきことは全部やる」と市役所で記者団に強調した。中央労働委員会への再審査申し立てや、取り消し訴訟の提起に踏み切る考えとみられる。
組合側は認定後の記者会見で「市長のやってきたことは間違いだと明らかになった」などと指摘していた。《共同通信》
【中国】ロシア戦闘機24機を購入
中国国営中央テレビは25日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」4隻や最新鋭戦闘機スホイ35を24機購入する合意文書に署名したと伝えた。
習氏は22日から24日までロシアを公式訪問し、両国軍の連携を深めることでも一致。武器の購入は、アジア太平洋地域で軍事的な影響力を強める米国や、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本をけん制する狙いがあるとみられる。
中央テレビによると、ラーダ級は優れた静音性が特徴。4隻のうち2隻をロシアで建造し、残り2隻は中国で組み立てるという。《共同通信》
【米・ケリー国務長官】アフガニスタン訪問
ケリー米国務長官は25日、事前の発表なしにアフガニスタンの首都カブールを訪問した。2月1日の長官就任後、初のアフガン訪問。
カルザイ大統領やアフガン高官と、同国側への治安権限移譲や米軍の戦闘任務が終了する2014年以降の駐留規模について協議し、撤退に向けた出口戦略の策定を本格化させるとみられる。
カルザイ氏は今月10日、自身の頭越しに米国が反政府武装勢力タリバンと和平に向けた協議を進めていると主張して米国を批判。この発言がきっかけで両国の足並みの乱れが表面化しており、ケリー氏はカルザイ氏と直接会い、関係修復を図る狙いもありそうだ。《共同通信》
◇
アフガニスタンの首都カブールを訪問中のケリー米国務長官は25日、カルザイ大統領と会談後に共同記者会見し、アフガンの治安維持や反政府武装勢力タリバンとの和平協議について「われわれは同じ考えだ」と述べ、両国の結束を強調した。AP通信が報じた。
カルザイ氏は今月10日、自身の頭越しに米国がタリバンと和平に向けた協議を進めていると発言し、両国の足並みの乱れが指摘されていたが、ケリー氏はそうした印象の払拭を狙ったとみられる。《共同通信》
