2013 平成25年2月8日(金)　この日のできごと(何の日)

平成8798日目

2013/02/08

【東海道新幹線・N700A】運転開始

安全、安定性を追求したJR東海の新型車両N700Aが8日、東海道新幹線(東京―新大阪)で営業運転をスタート、東京、新大阪の両駅で出発式が開かれた。

指定席はほぼ満席。東京駅には新車両を一目見ようと、乗客の他に鉄道ファンら約400人が集まった。午前7時に駅長の合図で出発すると、一斉に写真や動画を撮っていた。

従来のN700に比べ、車両マーク以外に外観の大きな違いはないが、制動距離を10%短縮した地震ブレーキシステム、ダイヤが乱れた際に自動運転で遅れを取り戻す定速走行装置、台車の振動を常に監視し故障を未然に防ぐセンサーといった新開発の技術を搭載した。《共同通信》

【中央道・笹子トンネル】天井板落下事故から3カ月、全面開通

天井板の崩落事故で9人の命が失われた中央自動車道笹子トンネル上り線は8日、復旧作業が終わり、上下線ともに全面開通した。路面の焼け跡やくぼみは消え、一部、新しくなった避難通路の手すりだけが事故の記憶を物語っていた。《朝日新聞》

【中国国防省】レーダー照射を否定

中国国防省は8日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、日本政府が発表した事実関係を否定する談話を発表した。談話では「使用したのは通常の警戒用管制レーダーであって(射撃するための)火器管制レーダーではない」と主張した。中国側が正式な見解を示すのは今回が初めて。

1月19日午後4時ごろ日本の海自ヘリコプターに、同月30日午前9時ごろ海自護衛艦に、それぞれ警戒用管制レーダーを使用したと説明。「中国軍艦艇の至近距離から、日本側が監視活動をしたことが根本的な原因だ」とし、威嚇目的のレーダー使用だったことをにじませつつ、問題の原因は日本側にあるとした。

さらに「最近、日本側が事実を歪曲(わいきょく)させた話をまき散らすことを続けている。中国側に事実関係を確認せずに一方的に虚偽を公表した」と批判した。

岸田文雄外相は8日の閣議後の記者会見で、中国国防省が7日夕、在中国日本大使館に日本側の発表が「事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。日本側は「慎重かつ詳細な分析を行った結果、火器管制レーダー照射の疑いがあると確信するに至った」と反論し「中国側の説明はまったく受け入れられない」と抗議した。《日経新聞》

【民主党】衆院選惨敗を総括

民主党は8日午前、党改革創生本部の総会を開き、衆院選惨敗を総括し、党再生への提言をまとめた報告書の素案を提示した。2009年マニフェスト(政権公約)は「実現性を欠いた」と自己批判。政権運営は稚拙で、党運営ではまとまりがなかったと指摘した。野田佳彦前首相は衆院解散時期を「見誤った」とし、野田氏を前面に出す広報戦略も「間違いだった」と強調した。

総括を踏まえ、党運営に関し意思決定の明確なシステムの確立、地方組織の強化など7項目の提言案も示した。2月24日の党大会に1次報告書として示す方針。《共同通信》

【外務省】大気汚染、中国側に協議要請

外務省は8日、深刻化している中国の大気汚染問題への対応を話し合う政府間の実務者協議を2月後半に北京で開催するよう中国側に申し入れたと発表した。

関連して菅義偉官房長官は記者会見で、中国から飛来が懸念される微小粒子状物質「PM2・5」について「春節(旧正月)明け(18日以降)早々に日中間で協議を行い、いかなる協力が可能か検討したいと中国に伝えた」と述べた。

菅氏は官邸で開かれた次官連絡会議で「国民の関心が高まっている。省庁間で連携し、対応に遺漏がないように」と指示した。《共同通信》

【政府】「私のしごと館」を京都府に譲渡

田村憲久厚生労働相は8日の記者会見で、「無駄遣いの象徴」と批判を浴び、2010年に閉館した職業体験施設「私のしごと館」(京都府)を府に無償譲渡する方針を明らかにした。今国会に関連法案を提出する。

府が京都大と連携し、環境・医療分野の研究拠点とする方向で調整している。京都、大阪、兵庫の3府県と京都、大阪、神戸の3政令指定都市が進める「関西イノベーション国際戦略総合特区」の目玉と位置付け、スマートグリッド(効率的な次世代送電網)や人工多能性幹細胞(iPS細胞)などの研究を進める方針だ。《共同通信》

【この日の安倍総理】

改憲議論に期待感

安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、自らが意欲を示す憲法改正について「(改正の発議要件を定める)96条の問題などをめぐり国民と問題意識が共有されていないので、議論を深めることから始めたい」と述べ、国民的な関心が高まることに期待感を示した。

同時に「例えば国民の70%が憲法を変えたいと思っても、3分の1を少し超える国会議員が反対すれば指一本触れられないのはおかしい」述べ、96条改正の必要性をあらためて強調した。

公明党の太田昭宏国土交通相は改憲に関し「党内にもいろんな意見がある。慎重に扱うことが必要」と指摘した。《共同通信》

日本郵政社長人事は「不適切」

安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、日本郵政の社長に財務省出身の坂篤郎氏が副社長から昇格した昨年12月の人事は、適切ではなかったとの認識を表明した。菅義偉官房長官が5日の記者会見で「非常識」と批判したことを「官房長官の発言は内閣を代表したもの。当然重たい」と追認した。

菅氏は昨年12月、政権移行期に斎藤次郎前社長から坂氏への社長交代を「財務省によるたらい回しで看過できない」と批判。8日も答弁で「政治家の発言は重い」と強調した。

一方、新藤義孝総務相は社長人事に関し「社長選任は日本郵政の経営判断に委ねられており、まずは尊重すべきだ」と述べるにとどめた。《共同通信》

日銀総裁、国際金融人脈を重視

安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁人事では国際的な金融人脈を持っていることを重視する考えを示した。「(国際的な通貨政策を非公式に協議する)国際金融マフィアになり得る能力も重要だ」と語った。

財務省で国際金融を担当する責任者の財務官が「通貨マフィア」と呼ばれる。今回の総裁人事では、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁(68)らが候補とみられている。ただ、首相は同日夜のBSフジの番組では「具体的な名前が頭に浮かんでいるわけではない」と話した。《共同通信》

射撃レーダー問題で中国に謝罪要求

安倍晋三首相は8日夜のBSフジ番組で、中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題について「中国はそういうことがあったら認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べ、照射を全面否定した中国に反論した。

首相は公明党の山口那津男代表が1月下旬に習近平総書記と会談したことを挙げ、「対話がスタートした中で(照射は)極めて不可解だ」と批判。日本側と「捏造」と反発する中国との応酬が続いている。《毎日新聞》

【米北東部】猛吹雪

米北東部は8日、低気圧の影響で猛吹雪となり、電線が切れるなどして約35万戸以上が停電した。航空各社はニューヨークやボストンを発着する4千便以上の欠航を決め、周辺の鉄道も運休、高速道路も閉鎖された。マサチューセッツなど東海岸の3州は非常事態宣言を出し、多数の学校を休校とした。ニューヨークの国連本部は8日午後、終業を繰り上げた。

メーン州カンバーランドでは19台の玉突き事故が発生、けが人が出た。マサチューセッツ州は緊急車両以外の走行を州全域で禁止し、同州では1978年の猛吹雪以来の措置となった。

ニューヨーク市のブルームバーグ市長は市民に自宅にとどまるよう市民に呼び掛けた。《共同通信》

【マララ・ユスフザイさん】退院

パキスタンでイスラム武装勢力に頭部を銃撃され、英国で頭部の再手術を受けた少女マララ・ユスフザイさん(15)が8日までに英中部バーミンガムの病院を退院した。当面、英国にとどまり、リハビリを続けるという。AP通信が伝えた。

マララさんはイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の女子教育抑圧などをブログで告発。昨年10月、パキスタンで下校途中にTTPに銃撃され、英国に搬送された。1月上旬、いったん退院したが、今月2日に頭部の再手術を受けていた。《共同通信》

【江副浩正さん】死去

リクルートの創業者で、政財官界を巻き込んだ「リクルート事件」で贈賄罪に問われ有罪判決を受けた同社元会長の江副浩正氏が8日午後、東京都内の病院で死去した。76歳だった。

1960年に広告会社を創業。その後、リクルートに社名変更し、就職情報誌や情報通信分野のほか、バブル経済の波にも乗って子会社による金融業、リゾート開発にまで手を広げた。「ベンチャー起業家の草分け」とも呼ばれた。《読売新聞》

2月8日　その日のできごと(何の日)