平成8671日目

2012/10/04

【この日の野田総理】

全国老人クラブ連合会創立50周年記念全国大会

平成24年10月4日、野田総理は都内で開催された全国老人クラブ連合会創立50周年記念全国大会に出席しました。

野田総理はあいさつの中で次のように述べました。

「我が国は100歳以上の方々が、5万人を超える世界有数の長寿国です。
今日、なによりも大切にしなければならない視点は、ご高齢の皆様が長寿のもたらす恵みである長い時間を健やかに、生き生きと、充実して過ごしていただけるようにすることであると思います。
人生の大先輩であり、社会の先達でもある皆様は、長い経験によって培われた豊かな知識と技能をお持ちです。身近な地域でこれからも活躍を続け、様々な技能を次の世代に伝承していただくことは、今や、社会全体の活力を維持する上でも欠かせなくなっております。
政府といたしましても、先月に閣議決定した高齢社会対策大綱に則って、人生90年時代を支えるための諸施策を着実に具体化させてまいります。」《首相官邸》




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【石川県警】放火容疑で90歳女を逮捕

石川県警輪島署は4日、近所の家屋1棟を全焼させたとして、現住建造物等放火の疑いで、同県輪島市、無職、A容疑者(90)を逮捕した。近隣地域では、2007年と昨年の2回、小屋などが燃える不審火があり、関連を調べる。《産経新聞》

【 facebook】利用者10億人突破

米交流サイト大手フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は4日、同サービスの利用者が10億人を突破したと発表した。

ザッカーバーグ氏は「フェイスブックの月間実質利用者が、今朝10億人を超えた」「10億人の交流を支援できるのは素晴らしい。自分の人生の中で何よりも誇りに思う」と語った。10億人の利用者がいるということは、世界の人口のうち、7人に1人がフェイスブックを使っている計算になる。《CNN》

【ボクシング・村田諒太選手】現役続行を表明

ロンドン五輪のボクシングで日本選手として48年ぶりに金メダルを獲得した村田諒太(東洋大職)が4日、休養宣言を撤回して現役続行の意向を表明した。12月に社会人の大会に出場する。

26歳の村田は東京都内で開かれたオリンピックコンサートに出席後、「またやってみたい気持ちが出てきた。本当は今が一番きれいにやめられると思うけど、ボクサーはやめ時を知らない」と語った。

8月下旬に引退も視野に長期休養する考えを示していたが、「体を動かしてみてまだ動ける。ちょっと休んで、あらためてボクシングはいいなと思った」と心境の変化を説明した。《共同通信》

【オスプレイ】事実上の運用開始

在沖縄米海兵隊は4日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備した新型輸送機MV22オスプレイの訓練飛行を、初めて実施した。海兵隊は、普天間に到着した機体から「通常の訓練を開始する」と発表しており、普天間を拠点にした運用が事実上始まった。

沖縄県の仲井真弘多知事は「残念だ」と強く反発し、住民らが普天間近くで抗議を続けた。仲井真知事は9日にも野田佳彦首相と会談し、オスプレイの普天間飛行場への配備撤回を要請する。《共同通信》

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)での新型輸送機MV22オスプレイの訓練飛行開始に、同市の佐喜真淳市長は4日、「残念で極めて遺憾だ」と反発し、あらためて配備の見直しを訴えた。市役所で記者団の質問に答えた。

仲井真弘多知事が9日にも野田佳彦首相と会談して、オスプレイ撤退を要請することに関しては「しっかりと地元の感情を首相に直訴することが大切だ。そういう機会があれば、ぜひお話ししたい」と同行に意欲を示した。

一方、4日もオスプレイが、普天間着陸の際に市街地上空を垂直離着陸(ヘリ)モードで飛んだのを、共同通信記者が目撃した。《共同通信》

【藤村修官房長官】原発再稼働「重要電源として活用」

藤村修官房長官は4日午前の記者会見で、原発再稼働に関し「安全性が確認された原発は重要電源として活用する。政府としてこのように判断している」と述べ、原子力規制委員会が安全性を確認した後、当面は再稼働させる考えをあらためて強調した。

政府が将来の電力需給次第で再稼働が必要ないと判断する可能性については、中長期的な課題と重ねて指摘。「何年か先に再生エネルギーの問題などが出てくれば見直していく」と語った。

再稼働に関する地元への説明は「電力事業者が中心となり、政府は必要に応じて立地自治体に説明する」とした。《共同通信》

【田中慶秋法相】外国人献金問題発覚

田中慶秋法相の政治団体が2006~09年、中国人が経営する会社から計42万円の献金を受けていたことが4日、議員事務所への取材で分かった。政治資金規正法に違反する恐れがあり、既に全額返金した。田中法相は4日午後、議員会館で記者会見し「辞任は考えていない」と述べた。

政治資金規正法は、5年以上継続して上場しているなどの例外を除き、発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁止している。

さらに企業からの献金を「後援会からの寄付」と記載したケースもあった。《共同通信》

自民党の安倍晋三総裁は4日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「前原誠司氏は(同様の事案で外相を)辞職した。事実なら、当然われわれは要求していかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。

安倍氏は「なぜ外国人の献金が禁じられているか。外国人から絶対に影響を受けてはならないということだ。(田中氏は)法相だから、まさに法の番人ではないか」と厳しく批判した。

一方、公明党の山口那津男代表は取材に対し、「就任早々から『政治とカネ』をめぐる問題で疑いが出るのはいかがなものか。まずは法相自身が説明責任を尽くすべきだ」と述べた。《時事通信》



10月4日 その日のできごと(何の日)