平成8623日目
2012/08/17
【この日の野田総理】
尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議
政府は17日午前、香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。野田佳彦首相は「再三の警告にもかかわらず上陸したことは誠に遺憾だ」と強調、「引き続き緊密に連携し、緊張感をもって対応に当たってほしい」と指示した。
首相のほか、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相ら6閣僚が出席した。関係省庁から入管難民法違反容疑で逮捕した経緯や活動家らの強制送還についての報告を受けるとともに、今後の領海侵犯や上陸阻止に向けた体制整備を協議した。《共同通信》
増税法成立打ち上げ「本当に感謝」とねぎらう
野田佳彦首相は17日夜、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の民主党理事や岡田克也副総理ら関係閣僚を公邸に招き、消費税増税法成立の“打ち上げ”を行った。衆院本会議採決での民主党議員の大量造反などを念頭に「いろいろ大変な状況も、与野党の皆さんと乗り越えられた。本当に感謝している」とねぎらいの言葉を掛けた。
出席者によると、香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件や、韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問なども話題に上った。首相は「気を抜く暇もないが、懸案にまい進したい」と意気込みをみせた。《共同通信》
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【福岡入国管理局】魚釣島上陸の香港活動家ら14人を強制送還
香港の活動家ら計14人が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸するなどし、入管難民法違反容疑で県警と第11管区海上保安本部に逮捕された事件で、福岡入国管理局那覇支局は17日午後、14人全員を強制送還した。
同日午前に県警から身柄を引き渡された活動家ら5人と、前日夜に11管から引き渡されていた抗議船「啓豊2号」船長ら9人の計14人を、那覇発香港行きの香港エクスプレス便と、石垣港に係留されていた抗議船に振り分けて送還を完了。2004年3月の上陸事件と同様の強制送還となり、事件は発生からわずか2日での決着となった。《琉球新報》
【玄葉光一郎外相】竹島の共同提訴を提案
玄葉外相は17日午前、韓国の駐日大使と外務省で会談し、李明博大統領が島根県・竹島(韓国名・独島)を訪問したことへの対抗措置として竹島の領土問題に関して国際司法裁判所への共同提訴を提案した。領土問題の存在を国際社会にアピールするのが狙い。竹島問題で共同提訴を働き掛けるのは国交正常化前の1954年、62年に次いで50年ぶりで3度目。
韓国外交通商省当局者は17日、提案には応じないと述べた。政府は韓国が拒否した場合は単独提訴に切り替える。《共同通信》
【民主党、自民党】竹島問題で非難決議へ
民主、自民両党は17日、韓国の李明博大統領の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸を非難する意思を明確に示すため、衆参両院で決議を採択する考えで一致した。一方、野田佳彦首相は領土問題に関する国際司法裁判所への共同提訴提案を拒否する韓国の姿勢について「堂々と応じてほしい」と批判した。
民自両党は午後の国対委員長会談で、大統領の上陸を問題視し、非難する決議の全会一致での採択を目指す方針を確認した。決議文案を含めて各党で調整を進め、来週中にも採択する。
両院事務局によると、竹島をめぐる国会決議は、1953年11月の「日韓問題解決促進決議」以来という。《共同通信》
【岡田克也副総理】「青年の船」廃止を表明
岡田克也副総理は17日の記者会見で、1967年から実施されてきた世界各国の青年が船旅を通じて交流する「世界青年の船」事業(2011年度事業費約4億3千万円)を12年度限りで廃止する方針を表明した。6月の内閣府の「事業仕分け」で青年の船事業を含む国際交流事業が「国費投入の効果測定が不十分」として「廃止」判定されていた。
これに先立ち開いた政府の行政改革実行本部は、各府省庁の事業仕分けで廃止判定された19事業のうち17事業(11年度予算額計約142億円)の予算計上はしないことを確認した。
ただ、世界青年の船を除く国際交流事業自体は存続する方向。《共同通信》
【十和田湖観光汽船】民事再生法適用申請
青森、秋田県境の十和田湖で遊覧船を運航する十和田湖観光汽船(青森市)は17日、青森地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は5億6900万円。東京電力福島第1原発事故による風評被害で利用客が大幅に減り、収支改善の見通しが立たないと判断した。《日経新聞》
【ロシア】プーチン大統領批判の演奏をした3人に禁錮2年
「反プーチン政権」の曲を演奏したとして逮捕・起訴されたロシアの女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー3人に対し、モスクワの裁判所は17日、禁錮2年の実刑判決を言い渡した。
同バンドの3人は、ロシア大統領選前の今年2月、モスクワの大聖堂に乱入し、プーチン氏に抗議する曲を演奏。その後逮捕され、フーリガン行為などの罪で起訴された。検察当局は、メンバー3人にそれぞれ禁錮3年を求刑していた。
バンドメンバーに対するロシア司法当局の対応をめぐっては、米歌手マドンナや英歌手ポール・マッカートニーら大物ミュージシャンから寛大な措置を求める声が出ていたが、実刑判決となったことを受け、欧米当局からも反発の声が挙がっている。《ロイター通信》
