平成8619日目

2012/08/13

【自民党】内閣不信任造反で小泉氏ら7人を戒告処分

自民党は13日、中小野党が提出した内閣不信任決議案の9日の衆院本会議採決で、棄権するとした党方針に造反して賛成票を投じた中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら7人を戒告処分にした。戒告は党規約で定めた8段階の処分のうち下から2番目に軽い。

処分されたのは中川氏らのほか、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官、河井克行、柴山昌彦、松浪健太の各衆院議員。中川、塩崎、小泉、柴山4氏には、石原伸晃幹事長が13日、党本部で直接言い渡した。

処分後、中川氏は記者団に「国民の大多数は野田内閣を信任しておらず、当然の行動を取った」と強調し「どんな処分でも受ける」と述べた。《共同通信》




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【丹羽宇一郎駐中国大使】今秋交代へ

野田政権は、丹羽宇一郎駐中国大使を今秋にも交代させる方向で調整に入った。時期は10月末ごろの開催が見込まれる中国共産党大会の前後が軸となる。政府筋が13日明らかにした。

政権交代後、外交官OBではない民間出身者として起用された丹羽氏が交代する背景には、石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島購入計画をめぐって、政府方針と異なる内容を発言し、与野党から交代論が相次いだことが影響した可能性がある。「事実上の更迭」(与党関係者)との見方も浮上しそうだ。

後任には佐々江賢一郎外務次官を充てる案が浮上。藪中三十二前外務次官の起用も取り沙汰されている。《共同通信》

【政府】保守系議連の尖閣上陸認めず

政府は13日、太平洋戦争末期にあった疎開船遭難事件の慰霊祭開催を目的として、超党派の保守系議員連盟が提出した沖縄県・尖閣諸島への上陸許可申請を認めない方針を決め、議連側に回答した。領有権を強く主張する中国との間での不測の事態発生を懸念したためで、野田政権が目指す尖閣国有化方針にもマイナスの影響を与えると判断した。

政府に先行して尖閣購入計画を掲げた東京都が近く提出するとみられる上陸許可申請については別途、慎重に判断する。

尖閣に上陸するには地権者と賃貸借契約を結んでいる政府の許可が必要となる。《共同通信》

【政府】日韓の金融協力は維持

政府は13日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。

日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。

昨年10月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の5倍以上に増え、総額700億ドル(約5兆5千億円)とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。《共同通信》

【韓国・李明博大統領】「日本の力落ちた」

韓国の李明博大統領は13日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に自身が上陸したことに関連し、日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示した。上陸に対する日本側の反発は「予想したものだ」とも話した。国会関係者との昼食の席で述べたと大統領府が明らかにした。

一方、世論調査機関リアルメーターは同日、竹島訪問を評価する人が66・8%、否定的な人は18・4%だったと明らかにした。韓国政府が依頼した別の機関の調査では評価が84・7%という。大統領は、上陸は3年前から準備していたとした。《共同通信》



8月13日 その日のできごと(何の日)