平成8356日目
2011/11/24
その日のできごと(何の日)
【オリンパス】前会長ら3人が辞任
オリンパスは24日、巨額の損失隠しを主導したとされる菊川剛取締役(前会長兼社長)、森久志取締役(前副社長)、山田秀雄監査役の3人が同日付で辞任したと発表した。3氏はオリンパスが損失隠しを公表した際などに辞意を表明していたが、会社側は第三者委員会の調査などへの影響を考慮し留保していた。
オリンパスは10月14日にマイケル・ウッドフォード氏を社長から解任した後、会長だった菊川氏が社長を兼任。同月26日に高山修一氏が社長に就いた。その後、過去の損失隠しが明らかになった11月8日に森氏が副社長を解任され、山田氏は監査役辞任の意思を表明していた。《日経新聞》
【プロ野球】
プロ野球の守備のベストナインを表彰する三井ゴールデングラブ賞が24日に発表され、ヤクルトの宮本慎也三塁手が選ばれた。11月1日現在で40歳11カ月での受賞は最年長となった。
初受賞は計8選手。楽天の田中将大投手、中日の浅尾拓也投手、ソフトバンクの本多雄一二塁手、松田宣浩三塁手、阪神の鳥谷敬遊撃手、ロッテの岡田幸文外野手、巨人の長野久義外野手、中日の大島洋平外野手が選ばれた。
日本一となったソフトバンクからは細川亨捕手、小久保裕紀一塁手ら4選手が選ばれ、球団別では最多。
選考は全国の新聞、通信、放送各社のプロ野球担当者の投票で行われた。《共同通信》
◇
プロ野球横浜球団の買収を決めた交流サイト運営大手、ディー・エヌ・エー(DeNA)が新監督候補に一本化した元西武投手の工藤公康氏(48)は24日、横浜市内で取材に応じ「光栄でありがたいけど、正式に話がきていないので答えられない」と話した。
一昨年まで選手として在籍した横浜については「選手も知っている。強くなっていってみんなに愛される球団になるのはいいと思う」と感想を口にした。
工藤氏は昨年10月に西武から戦力外通告を受け、今季は無所属。来年2月に米国でトライアウトを受ける可能性を模索していたが、左肩の関節唇の炎症に苦しんでいる。《共同通信》
【話題・注目商品ランキング】
電通が24日発表した生活者が選ぶ2011年の話題・注目商品ランキングによると「スマートフォン(多機能携帯電話)」が2年連続で首位となった。米アップルのiPhone(アイフォーン)に加え、米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載した新製品が相次いで発売され、普及が一段と進んだ。
昨年10位だった「LED電球」が2位に躍進したほか、7位に「ハイブリッドカー」、9位に「扇風機」と省エネ・節電関連商品がベスト10入り。電通は「東日本大震災を機に、高額でも環境に配慮した商品を生活に取り入れる傾向が強まった」と分析している。
調査は11月上旬にインターネットで実施。20〜69歳の男女1000人が回答した。《共同通信》
【スズキ】アルト エコ発表
スズキは24日、新型軽自動車「アルト エコ」を12月13日に発売すると発表した。実際の走行に近い新基準で、ガソリン1リットルあたり30.2キロ走行でき、ガソリン車として国内トップの燃費だという。5ドアで、価格は89万5000円から。
ダイハツ工業は9月に燃費が30.0キロの軽自動車「ミラ イース」を発売。トヨタ自動車も約35キロ走る新型の小型ハイブリッド車(HV)「AQUA(アクア)」を12月下旬に発売する予定など、低燃費化競争が激しくなっている。《共同通信》
【ススキ、VW】対立泥沼化
スズキは24日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)に対し、同社が保有するスズキ株(議決権ベースで19.89％)の返還を求め、国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所(本部パリ）に仲裁を申し出た、と発表した。ロンドンで審理される見通し。
これに対しVWは同日、スズキ株の返還に応じず保有し続けるとの声明を発表。全面的に争う考えを示した。
仲裁の結論は強制力を持つが、結論が出るまでには「長ければ1年半から2年はかかる」(スズキの原山保人副社長)見通し。生き残りをかけた自動車産業の合従連衝劇が相次ぐ中、対立の泥沼化は、同社の経営戦略の足かせいなりそうだ。
スズキは18日に、VWとの業務資本提携契約の解除を決定。これに伴い、契約締結時に譲渡したスズキ株の返還を求めていた。だがVW側は契約の解除も保有株の返還も拒否。このためスズキは当事者間の協議による解決を断念し、仲裁手続きに踏み切った。《共同通信》
【東京都】宮城県女川町のがれき受け入れを発表
東京都は24日、東日本大震災で発生した宮城県女川町のがれきを来年2月から受け入れると発表した。2013年3月までに木くずなど可燃性のごみ約10万トンを処理する予定。都の震災がれき受け入れは岩手県宮古市に続いて2件目。
都庁で開いた記者会見で、女川町の須田善明町長は「がれきは町の一般廃棄物の115年分。どうしても地元だけでは解決できない。(都の受け入れは)被災地の本格的な復旧復興に向けた一歩になる」と強調。宮城県の小泉保環境生活部長は「厳しい状況を理解していただき、都の皆さんに心よりお礼を申し上げる」と声を詰まらせながら述べた。《共同通信》
【青森県八戸市】がれき受け入れを表明
東日本大震災で発生した大量のがれき処理をめぐり、青森県八戸市は24日、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり100ベクレル以下なら他県の災害廃棄物を再生処理のために受け入れることを決めたと発表した。小林眞市長が記者会見して明らかにした。環境省によると被災地のがれきを他都道府県内で受け入れるのは東京、山形に次いで3都県目。《朝日新聞》
【自民党・石原伸晃幹事長】党内から「幹事長失格」と批判
自民党の石原伸晃幹事長が消費税増税をめぐる「話し合い解散」に言及したことに対し24日、谷垣禎一総裁が火消しに回る一方、党内からは「石原氏は幹事長失格だ」(伊吹文明元幹事長)と厳しい意見も出て波紋が広がった。
谷垣氏は記者会見で「消費税をやるならばやりたいと鮮明にして国民の信を問う。そして先に進むのが正しい道だ」と述べ、あくまでも消費税増税関連法案提出前の解散を求めるべきだと強調した。
石原氏が消費税増税をめぐり民主、自民両党が分裂し、政界再編につながる可能性に言及したことに関しても「政界再編の中で自民党が翻弄される道を選ぼうとは思っていない」と否定した。《共同通信》
【日米地位協定】運用見直し
玄葉光一郎外相は24日夕、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件や事故をめぐり、米国が刑事訴追しない場合は日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した。
地位協定の具体的な運用を調整する日米合同委員会で23日に確認した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を抱える沖縄の対米感情悪化を食い止める狙いがある。軍属は基地で働く文官や技師の総称。
合意を受け、那覇地検は同県沖縄市で今年1月に起きた帰宅途中の米軍属による交通死亡事故に初適用し、自動車運転過失致死傷罪で起訴する方針。那覇地検は「公務中」を理由に不起訴処分としたが、那覇検察審査会は5月に起訴相当を議決。那覇地検が再捜査しており。25日が再捜査期限となっていた。《共同通信》
【首相動静】
野田佳彦首相は24日午前、福島県の佐藤雄平知事と官邸で会談した。
https://www.kantei.go.jp/佐藤知事は東京電力福島第1原発事故による健康不安に対処するため、18歳以下の県民の医療費を無料化するよう要請。首相は医療費無料化について「課題は多いが健康管理が最優先だ。検討を指示したい」と応じた。
佐藤知事は損害賠償の速やかな支払いや、企業の税制優遇措置の強化などを盛り込んだ「福島再生特別法(仮称)」の早期制定や道路、鉄道の復旧も要望。放射性物質の除染についても政府、東電が責任を持って対応するよう求めた。《共同通信》
TPP参加方針について民主党内に説明
民主党は24日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加をテーマに、東京・永田町の憲政記念館で党両院議員懇談会を開いた。懇談会には野田首相が出席し、交渉参加方針について、初めて党内で説明する場となった。
懇談会は紛糾せず、党執行部はこれで参加方針をめぐる党内調整が一区切りついたと見ている。《読売新聞》
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民主党は24日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加方針を表明した野田佳彦首相と党所属議員が意見交換する両院議員懇談会を国会近くの憲政記念館で開いた。首相は冒頭で「交渉参加に向けた協議で、関係国がわが国に何を求めるのか把握し、党内や国民間で十分に議論した上で国益の視点に立って結論を得たい」と理解を求めた。
党執行部は懇談会を通じて交渉参加反対・慎重派の不満を和らげ、党内対立を収束させたい考え。ただ、党内最大勢力を率いる小沢一郎元代表が交渉参加方針に批判を強めるなど、沈静化は見通せない。《共同通信》
3月11日までに復興庁
東日本大震災からの復興にm抜け、国の施策や予算の総合調整役となる復興庁の設置法案が24日、衆院本会議で審議入りし、野田佳彦首相は今国会での法成立を前提に「(震災発生1年の)3月11日より前に復興庁が発足できるよう準備を進める」と表明した。
また、首相をトップとする復興庁を中心に政治主導体制を確立させ「省庁の縦割りを排除し、復興を力強く推進する」と述べた。《共同通信》
「五輪招致へ頑張ろう」
野田佳彦首相は24日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と官邸で会い、2020年夏季五輪の東京招致を後方支援する諮問機関「評議会」の最高顧問に就任することを了承した。竹田氏は「オールジャパンで取り組みたい」と政府の全面的な支援を求め、首相は「招致成功に向けて頑張ろう」と応じた。
20年の夏季五輪は東京のほかローマやマドリードなど6都市が立候補している。《共同通信》
【台湾総統選】3候補出そろう
来年1月14日に投開票される台湾総統選挙で、新民党の宋楚瑜主席(69)は24日、出馬を届け出た。これにより再選を目指す与党・国民党の馬英九総統(61)、野党・民進党の蔡英文主席(55)ら3候補が出そろった。12月16日の公示を前に、選挙は早くも終盤に突入した格好で、3氏の争いは一段と熱を帯びそうだ。
各種世論調査などによると、現状では馬、蔡両氏の支持率が宋氏の大きく引き離して伯仲している。選挙戦は馬、蔡氏の事実上の一騎打ちになる見通しだ。《共同通信》
【中国】日本産食品輸入再開へ
中国で食品の輸出入規制を担当する国家品質監督検査検疫総局は24日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施していた日本産食品の輸入規制を緩和すると日本政府に通知した。総局は中国各地の検疫当局にも通達したという。
通知によると、日中間で定めた統一書式の原産地証明書を添付すれば、加工食品や日本酒、調味料などの食品の輸入を認めるという。
規制以前に中国に輸出されていた日本産食品は加工品が約3分の1を占めており、原発事故以降、事実上ストップしていた日本産食品の輸入が約8カ月ぶりに本格的に再開されることになる。
12月に予定されている野田佳彦首相の中国訪問の準備のため、北京を訪れた玄葉光一郎外相らは23日、楊潔篪外相らと会談し、日本産食品の輸入規制緩和を重ねて要請。楊氏も「安全確保を前提に真剣に検討したい」と前向きな姿勢を示していた。
ただ、数量としては少ない果物や乳製品、茶葉などの生鮮食品や、宮城、福島など10都県の食品は全面輸入禁止のままという。
日本政府は野田首相の訪中に向け、輸入禁止の対象地域の範囲縮小など規制緩和を引き続き、働き掛けていく方針だ。《共同通信》
