平成8356日目
2011/11/24
【この日の野田総理】
福島県・佐藤雄平知事と会談
野田佳彦首相は24日午前、福島県の佐藤雄平知事と官邸で会談した。
佐藤知事は東京電力福島第1原発事故による健康不安に対処するため、18歳以下の県民の医療費を無料化するよう要請。首相は医療費無料化について「課題は多いが健康管理が最優先だ。検討を指示したい」と応じた。
佐藤知事は損害賠償の速やかな支払いや、企業の税制優遇措置の強化などを盛り込んだ「福島再生特別法(仮称)」の早期制定や道路、鉄道の復旧も要望。放射性物質の除染についても政府、東電が責任を持って対応するよう求めた。《共同通信》
TPP参加方針について民主党内に説明
民主党は24日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加をテーマに、東京・永田町の憲政記念館で党両院議員懇談会を開いた。懇談会には野田首相が出席し、交渉参加方針について、初めて党内で説明する場となった。
懇談会は紛糾せず、党執行部はこれで参加方針をめぐる党内調整が一区切りついたと見ている。《読売新聞》
◇
民主党は24日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加方針を表明した野田佳彦首相と党所属議員が意見交換する両院議員懇談会を国会近くの憲政記念館で開いた。首相は冒頭で「交渉参加に向けた協議で、関係国がわが国に何を求めるのか把握し、党内や国民間で十分に議論した上で国益の視点に立って結論を得たい」と理解を求めた。
党執行部は懇談会を通じて交渉参加反対・慎重派の不満を和らげ、党内対立を収束させたい考え。ただ、党内最大勢力を率いる小沢一郎元代表が交渉参加方針に批判を強めるなど、沈静化は見通せない。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【オリンパス】前会長ら3人が辞任
オリンパスは24日、巨額の損失隠しを主導したとされる菊川剛取締役(前会長兼社長)、森久志取締役(前副社長)、山田秀雄監査役の3人が同日付で辞任したと発表した。3氏はオリンパスが損失隠しを公表した際などに辞意を表明していたが、会社側は第三者委員会の調査などへの影響を考慮し留保していた。
オリンパスは10月14日にマイケル・ウッドフォード氏を社長から解任した後、会長だった菊川氏が社長を兼任。同月26日に高山修一氏が社長に就いた。その後、過去の損失隠しが明らかになった11月8日に森氏が副社長を解任され、山田氏は監査役辞任の意思を表明していた。《日経新聞》
【東京都】宮城県女川町のがれき受け入れを発表
東京都は24日、東日本大震災で発生した宮城県女川町のがれきを来年2月から受け入れると発表した。2013年3月までに木くずなど可燃性のごみ約10万トンを処理する予定。都の震災がれき受け入れは岩手県宮古市に続いて2件目。
都庁で開いた記者会見で、女川町の須田善明町長は「がれきは町の一般廃棄物の115年分。どうしても地元だけでは解決できない。(都の受け入れは)被災地の本格的な復旧復興に向けた一歩になる」と強調。宮城県の小泉保環境生活部長は「厳しい状況を理解していただき、都の皆さんに心よりお礼を申し上げる」と声を詰まらせながら述べた。《共同通信》
【青森県八戸市】がれき受け入れを表明
東日本大震災で発生した大量のがれき処理をめぐり、青森県八戸市は24日、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり100ベクレル以下なら他県の災害廃棄物を再生処理のために受け入れることを決めたと発表した。小林眞市長が記者会見して明らかにした。環境省によると被災地のがれきを他都道府県内で受け入れるのは東京、山形に次いで3都県目。《朝日新聞》
【自民党・石原伸晃幹事長】党内から「幹事長失格」と批判
自民党の石原伸晃幹事長が消費税増税をめぐる「話し合い解散」に言及したことに対し24日、谷垣禎一総裁が火消しに回る一方、党内からは「石原氏は幹事長失格だ」(伊吹文明元幹事長)と厳しい意見も出て波紋が広がった。
谷垣氏は記者会見で「消費税をやるならばやりたいと鮮明にして国民の信を問う。そして先に進むのが正しい道だ」と述べ、あくまでも消費税増税関連法案提出前の解散を求めるべきだと強調した。
石原氏が消費税増税をめぐり民主、自民両党が分裂し、政界再編につながる可能性に言及したことに関しても「政界再編の中で自民党が翻弄される道を選ぼうとは思っていない」と否定した。《共同通信》
