平成8243日目
2011/08/03
【この日の菅直人総理】
経済情勢に関する検討会合
平成23年8月3日、菅総理は総理大臣官邸で、第7回となる経済情勢に関する検討会合に出席しました。
菅総理は本日の議論を踏まえ、「日本経済は東日本大震災からの復旧・復興の途上にありまして、ある意味では新たな成長に向けてこの復旧・復興をチャンスとして生かしていく、そういう方向に力強く歩んでいかなければならないと考えております。そのためには、内外の経済リスクに対する対応力を高めていく必要があります。また、為替市場については、その動きをしっかりと注視していく必要があります。関係閣僚においては、こういう観点を重視して政策対応にあたっていただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【日立製作所】テレビ生産撤退を検討
日立製作所は3日、1956年から続けてきたテレビの自社生産からの撤退を検討していることを明らかにした。岐阜県美濃加茂市にあるグループ企業の工場で行っている生産を2011年度中をめどに終了し、海外メーカーなどへの委託生産に切り替える方針。日立ブランドは引き続き維持する。工場で働く約250人の雇用も他製品の製造などで継続する。
テレビ事業は、競合する韓国企業などとの価格競争が激しい。地上デジタル放送への完全移行に伴う駆け込み需要も途絶え、国内の需要が急速に落ち込むと予想されており、日立は段階的な縮小を検討してきた。《共同通信》
【ソフトバンク・和田毅投手】通算100勝
ソフトバンク4-3オリックス◇3日◇京セラドーム大阪
ソフトバンク和田毅投手(30)が、通算100勝を達成した。オリックス打線を相手に7回8安打3失点。通算200試合目での達成は歴代8位のペースで、左腕では同僚杉内を抜き最速。《日刊スポーツ》
【自民党・山崎拓前副総裁】「ポスト菅で大連立を」
自民党の山崎拓前副総裁は3日、都内のホテルで開いた山崎派の政治資金パーティーで「一日も早く菅首相に辞めてもらい新政権発足後は東日本大震災からの復旧・復興にテーマを限定して大連立を組むべきだ」と述べ、民主党と自民党を中心とする大連立の必要性を訴えた。《読売新聞》
【原子力損害賠償支援機構法】成立
東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者(原発を持つ電力会社など計11社)が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は2兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。
採決に先立つ討論で、自民党の岩城光英氏は「賠償金の速やかな支払いは重要」と賛成する一方、「菅直人首相、海江田万里経済産業相ともに原子力に責任を持つ立場とは考えにくい。辞任し、新しい体制を」と主張した。みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した。《朝日新聞》
