2011 平成23年6月2日(木)　この日のできごと(何の日)

平成8181日目

2011/06/02

【衆院】菅内閣不信任決議案を否決

平成23年6月2日、菅総理は衆議院本会議に出席しました。

本日の本会議では、菅内閣不信任決議案について討論が行われ、その後の採決の結果、否決されました。《首相官邸》

衆院は2日午後の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が提出した内閣不信任決議案を否決した。菅直人首相が採決直前に、東日本大震災への対応に一定のめどがついた時点で退陣する意向を表明したことで、民主党内からの大量造反はなかった。

首相の退陣の時期や「ポスト菅」の行方、政権の枠組みなどはなお不透明で、政局の混乱が収束する見通しは立っていない。不信任案の採決結果は賛成152票、反対293票、欠席・棄権は33だった。1日まで賛成を表明していた民主党の鳩山由紀夫前首相は2日午前の首相との会談を受けて反対票を投じ、小沢一郎元代表は欠席した。元代表の支持グループは自主投票とした。《日経新聞》

【日本相撲協会】名古屋場所の通常開催決定

日本相撲協会は2日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、名古屋場所(7月10日初日・愛知県体育館)の通常開催を正式に決めた。通常の本場所興行は1月の初場所以来、半年ぶりとなる。

2月2日の発覚以来、角界を揺るがした八百長問題に対し、相撲協会は特別調査委員会を設置。関与が認定された25人には引退勧告など事実上の追放処分を下した。3月の春場所は中止、5月は八百長再発防止策を導入した技量審査場所として無料公開で実施した。《共同通信》

【この日の菅直人総理】

一定のめどがつけば退陣

菅直人首相は2日、国会内で開いた民主党代議士会で、東日本大震災対応で一定のめどが付いた段階で退陣する意向を表明した。「私がやるべき役割が果たせた段階で若い世代に引き継いでいただきたい」と述べた。事実上、内閣不信任決議案採決をめぐり民主党内の混乱が拡大した責任を取ったとみられる。

不信任案採決を前に、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相ら大量の議員が造反の意向を表明。仮に否決された場合でも党分裂は避けられず、これ以上の政権維持は困難と判断した。

首相の退陣表明を受け、野党の不信任案に同調する意向を示していた鳩山前首相は代議士会で菅首相との会談で、東日本大震災復興基本法案を成立させ、2011年度第2次補正予算案にめどをつけた段階での首相退陣で合意したことを明らかにした。不信任案には反対する方向だ。《共同通信》

復旧・復興に全力

菅直人総理(党代表)は2日夜、首相官邸で記者会見を行い、同日衆院本会議で内閣不信任案が否決されたことを受け、「大震災の復旧・復興を進めているなかで野党から内閣に対する不信任案が出された。国民の皆さんは、国会は一体何をやっているんだと思われたと思う。私自身の不十分さも一つの原因であるので、国民の皆さんにお詫び申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「(内閣不信任案は)多くの方の反対で否決された。内閣として(大震災の)復旧・復興と原発事故の収束のための作業を継続して取り組むことができる。まだまだ復興・復旧に向けて改めて全力を挙げたいと考えている」と語った。

さらに菅総理は、「その中で今回の復旧・復興では元の社会に戻るだけではなく、新しい社会を目指していく復旧・復興にしていきたい」との考えを表明。これまでのエネルギー政策の柱である原子力エネルギーと化石燃料が原発事故による放射線の懸念や地球温暖化といった問題を抱えていることから、ソーラーパネルの設置など再生可能な自然エネルギーと省エネルギーを次世代エネルギーの柱として転換していくことが、安全で環境に優しい未来の社会を実現することにつながると構想を示した。

そして菅総理は、「大きな国難ともいえるこれらの試練に対して夢のある社会を実現するという覚悟で臨んでいきたい。復旧・復興が一定の目途が立つまで、そして原発事故が一定の収束を迎える段階まで党派を超えて野党の皆さんにも協力いただきたい」と、改めて与野党を超えて震災に対する復旧・復興への取り組みを呼びかけた。

記者団から一定の目途が立つ時期について質問を受けた菅総理は、「今復旧から復興に向かっているが、復興には第2次補正予算も色々な体制作りも必要であり、原発事故の収束もまだ途中である。安定的な形まで持っていくには努力が必要だ」とコメント。安定的な新しい社会づくりに向かっていく方向性がついた段階で若い世代に責任を引き継いでいく考えを述べた。《民主党ニュース》

【経団連・米倉弘昌会長】大連立を提唱

日本経団連の米倉弘昌会長は2日、北京市のホテルで記者団に対し、菅直人首相退陣後の政権の枠組みについて「大連立しかない。国難とも言える中で(政治を)進めていくのは並大抵ではない」と述べ、民主、自民両党が大連立を組むべきだとの認識を示した。

米倉会長は「(東日本大震災からの)復興の仕事を目に見える形でスピーディーに実施するには強いリーダーシップがいる」と指摘。「挙党一致、与野党一致で復興に向け取り組んでほしい」と注文を付けた。《共同通信》

6月2日　その日のできごと(何の日)