平成8180日目
2011/06/01
【この日の菅直人総理】
党首討論
平成23年6月1日、菅総理は国家基本政策委員会両院合同審査会で、自由民主党の谷垣禎一総裁及び公明党の山口那津男代表と党首討論を行いました。《首相官邸》
菅直人総理(党代表)は1日午後、就任後第3回目となる党首討論に立ち、谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との論戦を繰り広げた。
菅総理は「震災後初の党首討論、国民の皆さんにもぜひ討論をお聞きいただきたい」と前置き。そのうえで、国民の皆さんが一番に求めているのは、政治家、国会が一丸となって復旧・復興に当たってほしい、原子力事故の収束に当たってほしいということだと指摘。また、「3月11日の大震災発生以来、不十分なところはあるが、私の内閣、すべての官僚、自衛隊の皆さんも含めて真剣に復旧・復興に取り組み、原発事故の収束に向けて取り組んでいる」とも表明し、国民の皆さんに応えなければいけないのは、震災を復興の軌道に乗せられるか、原発事故を収束に向かって位置付けられるかに与野党を超えて取り組むことだとして、「その責任を果たしていかなければならないと考えている」と語った。
総理はまた、浜岡原発を停止させたことにもふれながら、エネルギー政策のあり方に関しては、これまで原子力と化石エネルギーのふたつの柱で物事を進めてきたことに関して、再生可能な自然エネルギーと省エネルギーとの二つの柱を加えて進めていく、そのことこそ日本のエネルギー政策にとっても重要であるし、地球環境にとっても重要だとの認識を示した。
震災・原発対応・情報収集のあり方を疑問視する指摘には、「平成19年に生まれた法律制度、原子力災害がその法律によって初めて緊急事態という宣言をした」と発言。しかし当然のことであるが各方面の情報収集に基づき行動してきたとした。
さらに税と社会保障の一体改革について、「今月末までに政府の考えをまとめて提示する」と菅総理は明言し、野党に対して協議に乗るよう求めた。菅総理はまた、5月2日に成立した第1次補正予算に関して、本格的な復興計画を立てて予算を振り向かなければならないとの認識を示すとともに、通年国会も視野に国会会期を延長したいとし、復旧・復興の議論を重ね、延長された国会のなかで結論を出していく姿勢が必要だとした。
東電からの賠償金の仮払いに関連しては、一義的な責任は東電だが、国が責任をもって対応していくとした。《民主党ニュース》
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自民党の谷垣禎一総裁は1日、党首討論で「お辞めになったらいかがか」と述べ、菅直人首相に退陣を求めた。首相は「国会が一丸となって復旧・復興にあたり、福島第1原子力発電所事故の収束をはかることを国民は求めている」と述べ、拒否した。谷垣総裁は「あなたが辞めれば党派を超えて新しい日本のために団結していく道はいくらだってできる」と強調した。《日経新聞》
温室ガス25％削減は維持
菅直人首相は1日午前の参院本会議で、地球温暖化対策のため2020年までに温室効果ガスを90年比で25%削減する政府目標を維持する考えを表明した。実現に向けた方策として「再生可能エネルギーと、省エネを新たなエネルギー政策の柱に加える。温暖化対策でもプラスになる」と強調した。
温暖化対策では東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策の見直しで、25%削減は一段と難しくなったとの見方が出ていた。首相の発言はこうした懸念を取り払う狙いがあるが、実現への具体的な道筋は不透明だ。《共同通信》
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【日本野球機構】球宴、Kスタ宮城開催を正式決定
日本野球機構は1日、東日本大震災の復興支援の一環として、今夏のオールスター戦の開催球場を変更し、第3戦を被災したクリネックススタジアム宮城(Kスタ)で開催することを発表した。新たな日程は第1戦が7月22日にナゴヤドーム、第2戦が23日にQVCマリンフィールド、第3戦が24日にKスタとなる。当初予定されていた東京ドームでは開催しない。
7月24日は、同じKスタで第93回全国高校野球選手権宮城大会の決勝が予定されていたが、宮城県高校野球連盟が宮城大会の日程を再調整し、開催が可能となった。今年は過密日程で予備日が設けられないため、雨などで試合ができない場合は中止となる。開始時間やチケット販売など詳しい開催要項は今月7日に発表される。《朝日新聞》
【焼肉酒家えびす集団食中毒事件】
富山県、再発防止へ啓発重点
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、県は再発防止に向け小中高校生や消費者団体への啓発活動に力を入れ、焼き肉店を中心に重点監視する。6月補正予算案に事件への対応費として4700万円を計上した。
小中高校生や消費者団体にパンフレットやチラシを配布するなどし、肉の生食の危険性や食中毒の予防法を周知。6~8月の重点監視では、今回の事件で原因となった腸管出血性大腸菌O(オー)111やO157を中心に調べる。
各厚生センターにある病原菌の検査機器を更新し、検査時間を半分に短縮。県衛生研究所の菌の遺伝子検査機器も最新鋭のものを導入する。
肉の生食提供に関して、鳥取県などは国の対応が遅いとして、独自の衛生基準を検討している。石井知事は1日の記者会見で「人の安全、特に食物については国が責任を持って決めるべき。各県がばらばらにやるとかえって混乱する」と述べ、県独自に基準を作る考えはないとした。《北日本新聞》
