平成8137日目
2011/04/19
【統一地方選】121町村選が告示
第17回統一地方選の町村長選と町村議選が19日午前、告示された。投開票は既に告示された市区長選と市区議選、衆院愛知6区補選と同じ24日。地方自治の在り方や地域振興、雇用のほか、東日本大震災を受けた防災対策なども争点となる。
町村長選は36都道県の121町村で実施。町村議選は東日本大震災で全ての統一選が延期された宮城と、もともとなかった愛媛、沖縄を除く44都道府県の374町村で行われ、定数計4423を争う。全国938町村のうち、統一選で実施される割合は町村長選が13%、町村議選は40%。
震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の12町村長選と26町村議選は特例法で延期された。市町村合併に伴い、選挙件数は前回より町長選が35減、町村議選は74減で、ともに過去最低となった。《共同通信》
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【講談社】八百長問題で告訴状提出
元横綱朝青龍らの八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事をめぐる民事訴訟で、日本相撲協会側が虚偽の主張や立証で勝訴し賠償金をだまし取ったとして、敗訴が確定している発行元の講談社が19日、当時の理事長北の湖親方(元横綱)や元力士ら5人に対する詐欺容疑での告訴状を警視庁に提出した。ほかの4人は、前竹縄親方(元幕内春日錦)、元豊桜(元幕内)と元安壮富士(同)、元十文字(同)。
講談社は告訴状で、日本相撲協会などが2007年に提訴した複数の訴訟で、北の湖親方ら5人が「過去にも現在にも八百長が行われたことはない」などと主張して勝訴。裁判所を欺き、遅延損害金を含む総額約855万円の損害賠償を受けるなどしたとしている。告訴状の提出について、日本相撲協会は「現時点ではお答えできない」としている。《共同通信》
【民主党】復興財源、消費増税に軸足
民主党執行部は19日、東日本大震災の復興対策の財源として消費増税論に軸足を置き始めた。菅直人首相(党代表)や玄葉光一郎政調会長らは2011年度第2次補正予算案以降に発行する復興再生債の償還財源に、消費税を充てる案を探る。
政府部内では復興にメドがついた後に消費増税を恒久化する構想もある。ただ菅政権下での増税には野党だけでなく民主党にも異論が強い。政権の枠組みと首相進退が絡み、調整は難航が避けられない。《日経新聞》
