2011 平成23年4月1日(金)　この日のできごと(何の日)

平成8119日目

2011/04/01

【菅直人首相】「復興構想会議」創設を表明

平成23年4月1日、菅総理は、平成23年度予算が成立したことを受けて、総理大臣官邸で記者会見を行いました。《首相官邸》

菅直人首相は1日の記者会見で、東日本大震災発生から1カ月に当たる11日をめどに、有識者や被災地の地元関係者でつくる「復興構想会議」を創設すると表明した。復興策としては、大津波で沿岸部が壊滅的な被害を受けたことを踏まえ、高台への集団移住案を提唱。復興を強力に推進するため、自民党に「大連立」を呼び掛けた。福島第1原発事故対応では「長期戦を覚悟して、必ず安心できる体制に戻すことを約束する」と述べた。

復興への取り組みをめぐっては、2011年度予算の一部執行を凍結し、がれき処理、仮設住宅建設、雇用確保、産業復旧のための第1次補正予算案を4月中に国会提出すると説明。将来的には「山を削って高台に住んだり、地域暖房を完備したエコタウンをつくるなど、世界でモデルになるような街づくりを進めたい」と述べた。《共同通信》

【上野動物園】3年ぶりにパンダ公開

東京・上野動物園で1日、東日本大震災の影響で延期されていたジャイアントパンダ2頭の一般公開が始まった。同園でのパンダ公開は3年ぶり。上野動物園によると、ジャイアントパンダのオス・リーリーとメス・シンシンは、1日も餌をしっかり食べていたという。

2頭は3月22日に公開されるはずだったが、震災で休園となったため、1日、予定より10日遅れて公開された。開園を待ちわびる人たちは、3月31日から列を作ったが、自分たちの楽しみ以上に、被災した人たちを明るくしてほしいという期待をパンダに託していた。上野動物園は、節電のため開園時間を通常より1時間半短縮し、午前10時~午後4時となっている。また、被災者は10日まで無料で入園できる。《日テレNEWS》

【韓国・李明博大統領】竹島教科書に「失望」

韓国の李明博大統領は1日の記者会見で、検定結果が公表された日本の中学教科書で竹島が日本の領土と明記されたことについて「大統領として言葉を慎んでいるだけで、思いは国民と全く同じだ」と失望を表明した。

一方で、教科書問題に関する韓国政府の対応が生ぬるいとの批判がある点について、「成熟した対日姿勢こそが、日本を乗り越える道だ。日本に勝ち、日本を全ての面で上回ることができるという自信につながるのだ」と強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。

大統領は竹島については、「天地がひっくり返っても独島(竹島の韓国名)は我が領土だ」と強調し、「実効支配を引き続き強化していく」と述べた。《読売新聞》

【日本相撲協会】八百長問題に関わった力士、親方23人を追放

大相撲を揺るがした八百長問題で、日本相撲協会は1日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、問題の実態解明を目指す特別調査委員会(座長・伊藤滋早大特命教授)の調査報告書を受理。同委の提言に基づき、八百長関与を認定された23人について、角界からの永久追放を意味する引退勧告や1年以上の出場停止などの厳罰を下した。

理事会には、調査委が八百長に関与したと認定した親方、力士が呼ばれ、幕内でともにモンゴル出身の徳瀬川(朝日山部屋)、光龍(花籠部屋)、猛虎浪(立浪部屋)、韓国出身の春日王(春日山部屋)らが報道陣に引退勧告を受けたことを明らかにした。現役時代の八百長関与が認定された元小結海鵬の谷川親方は退職を勧告されたという。

このほか、引退を勧告されたとしている力士は十両の将司(入間川部屋)、境沢(尾上部屋)、旭南海(大島部屋)、安壮富士(伊勢ケ浜部屋)、若天狼(間垣部屋)、幕下の霧の若(陸奥部屋)、白乃浪(尾上部屋)、三段目の山本山(尾上部屋)ら。八百長の仲介役をしていたことを認めている恵那司(入間川部屋)は、2年間の出場停止を言い渡され、引退する意向を示した。

それぞれの師匠も監督責任を問われ、降格などの処分が言い渡された。弟子の関与が認定された北の湖(元横綱)、九重(元横綱、千代の富士)、陸奥(元大関、霧島)の3親方は理事を辞任する。

この日午前に特別調査委がまとめた最終報告書は直後の理事会に提出された。理事会は調査委委員による説明の後、午後に入ってから関与認定者とその師匠を理事会に呼び、個別に弁明の機会を与えた上で処分を決めた。引退勧告は八百長の処分規定では、除名に次ぐ重い処分。

八百長問題は、昨夏の野球賭博問題を警視庁が捜査する過程で携帯電話のメールから事前打ち合わせをうかがわせるやりとりが見つかり判明。協会では3月の春場所を中止。問題が発覚した当日の2月2日に特別調査委を設置して実態解明を進めてきた。《産経新聞》

【自衛隊、米軍】洋上で震災不明者を集中捜索

自衛隊は1日早朝から3日間の日程で、米軍や海上保安庁、警察、消防などと連携し、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部から沖合にかけて集中的な捜索に乗り出した。

3県の沿岸部を9地区にわけて、自衛隊約1万8千人、米軍から約7千人が動員される。日米でヘリコプターや固定翼哨戒機など航空機120機、三陸沖に展開中の米原子力空母ロナルド・レーガンや海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」など艦艇約60隻が上空と洋上から捜索に加わる。海自は展開中の約50隻のすべての艦艇を捜索にあてる。沿岸周辺のがれきや堤防周辺など、これまで何度も捜索を重ねてきた場所についても、改めて確認するという。

自衛隊、米軍、海保などは、これまでも連携しながら3県の沿岸部や洋上で行方不明者の捜索を実施してきた。地震発生から3週間が経過したが、朝日新聞社のまとめでは、3県では依然として1万8千人以上の安否が分からないままとなっている。

防衛省幹部によると、数日前も海自のP3C哨戒機が沖合100キロで転覆したまま漂流している漁船を見つけたが、周囲に人は確認できなかったという。自衛隊幹部は「地震発生直後から継続して捜索してきたが、これだけ多数の不明者がいるということは、津波でかなりの数が流されている可能性がある」。今回、改めて沿岸部から沖合にかけて大規模な部隊を投入して集中的な捜索に乗り出すことを決めた。《朝日新聞》

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