平成8118日目

平成23年3月31日(木)

2011/03/31

【菅直人首相】仏・サルコジ大統領と会談

菅直人首相は31日午後、日仏首脳会談後にサルコジ仏大統領と共同会見に臨み、5月にフランスで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議で、福島第1原子力発電所事故を踏まえて原子力問題を協議することで合意したことを明らかにした。


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首脳会談では、サルコジ大統領からサミットの冒頭で菅首相が原発問題について説明するとともに、同問題を会議の議題にしたいとの提案があり、菅首相も同意した。さらにサルコジ大統領は、菅首相に対してサミット前のフランス訪問を要請、菅首相は「事故の状況によって検討したい」と応じた。《ロイター》



【東日本大震災】死者、不明者が2万7690人に

東日本大震災の死者は31日午前10時の警察庁のまとめで、12都道県で1万1417人となった。家族が警察に届けた行方不明者は6県の1万6273人で、計2万7690人。警察庁によると、被害が大きい3県の死者は宮城6959人、岩手3349人、福島1049人。行方不明は宮城6927人、岩手4544人、福島4798人。3県で検視を終えた遺体は計1万1357体で、うち計9032体が身元確認できた。

原発事故の影響などによる避難と合わせ、1都16県に設けられた約2千カ所の避難所で、約17万人が生活している。《共同通信》

【子ども手当て】「つなぎ法案」成立

中学生までの子どもに一人あたり月額1万3千円を支給する子ども手当を4月から半年間延長する「つなぎ法」が31日成立した。今年1回目の支給の6月に2~5月分、2回目の10月に6~9月分が支給される。

31日の参院本会議では民主、国民新、共産、社民各党とみんなの党の寺田典城氏らが賛成、自民、公明両党などが反対し、賛否が120対120の同数となった。憲法56条の規定で議長判断となり、民主党出身の西岡武夫議長が「可と決します」と宣言、成立した。可否同数で議長判断となるのは参院で2回目。《朝日新聞》

【グランドプリンスホテル赤坂】55年の歴史に幕

「赤プリ」の愛称で親しまれた東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂(旧赤坂プリンスホテル)が31日に営業を終え、55年余りの歴史に幕を閉じた。政治家の重要会合や芸能人の結婚披露宴の舞台として脚光を浴び、バブル期には若者らの人気デートスポットに。4月からは約3カ月間にわたり、東日本大震災の被災者らの受け入れ施設として活用される。《共同通信》

【JA】東電に賠償金を一括請求

農林水産省は31日、福島第1原発事故の影響で農産物を出荷できなくなった農家に対する支援策を発表した。JAグループが当面の生活資金を無利子で融資するほか、東京電力への損害賠償請求は、各県のJA中央会が被害額を取りまとめ、一括して請求。東電から受け取った賠償金を中央会が各農家に配る。

JAグループによる融資は、東電から補償を受けるまでの間、農家に生活のための「つなぎ資金」を提供するのが目的。融資を受けられるのは、国が出荷停止を指示した各県の農家や、風評被害を受けた農家で、JAは2千億~3千億円の融資枠を設けた。《共同通信》



3月31日のできごと