平成8069日目

2011/02/10

この日のできごと(何の日)

【この日の菅直人総理】

小沢氏に離党要請

菅直人首相(民主党代表)は10日午後、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表と官邸で約50分間、2人だけで会談した。首相が自発的な離党を求めたのに対し小沢氏は拒否。国会招致についても否定的な姿勢を変えなかった。会談が物別れに終わったことで党執行部は14日の役員会で小沢氏に対する処分手続きを開始する。政治活動を制限する「党員資格の停止」の方向で進め、3月初旬までの結論を目指す方針だ。

首相は10日夜、処分について「あまり時間をかけずに決着をつけたい」と記者団に強調した。小沢氏は記者会見で処分方針を「健全な政党政治と民主主義の発展の上で妥当でない」と批判。処分された場合も「現状のままで活動するとの結論に達している」と述べるなど、双方の対立は激化の様相を呈している。《共同通信》

記者ぶらさがり

菅直人総理(代表)は10日夕、首相官邸で小沢一郎元代表との面会に関して記者に問われ、「裁判に専念するということですので、裁判の決着がつくまで党を離れられたらいかがでしょうかと申し上げた」としたうえで、「そういうつもりはない」という回答を得たと語った。また「役員会で幹事長から今後について提案が行われると理解している。あまり時間をかけないというのが役員会全体の理解でもある。そう長くは時間をかけないで決着をつけたいと思う」との意向も示した。

予算関連法案の成立に向けて社民党の協力を得らる見通しはあるのかとの問いには「政調会長を中心に両党間でいろいろと相談してもらっている」と語った。

11日に行われる日露外相会談に関しては「北方4島はわが国の固有の領土であるとの基本的な考え方は全く変わりません」と改めて提示。「そのうえで強い気持ちをもっていい会談をしてもらいたい」と期待感を示した。《民主党ニュース》

太宰府天満宮「梅の使節」表敬

平成23年2月10日、菅総理は総理大臣官邸で、太宰府天満宮「梅の使節」による表敬を受け、紅白の梅の鉢と梅干が贈られました。《首相官邸》

2月10日のできごと(何の日)【菅直人首相】梅の使節が表敬訪問

菅直人首相は10日、首相官邸で、梅の名所・太宰府天満宮のみこら「梅の使節」の表敬を受け、紅白の梅の盆栽と梅干しを贈られた。盆栽は「思いのまま」という品種で、毎年この時期に首相に贈られる。首相は「とても国会がそうなるとは思えませんけども」と苦笑いしながら梅の花を眺めていた。《毎日新聞》

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【尖閣諸島中国漁船衝突事件】海保、中国人船長に損害賠償請求

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁は10日、第11管区海上保安本部(那覇)が中国人船長(41)に対し、巡視船の修理費用など約1429万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。

海上保安庁によると、同日、国際郵便で中国に住む船長個人に対して請求書を送った。内訳は巡視船「みずき」と「よなくに」の2隻の修理費用が約1239万円。残りは修理の際、巡視船を移動させた燃料代や職員を派遣した費用という。

修理費用は海上保安庁の予算から支出されているが、船長から支払いがあれば国庫に入金される。海上保安庁は「支払われるまで、淡々と督促していきたい」としている。

中国漁船衝突事件は昨年9月7日に発生。船長は公務執行妨害の疑いで逮捕されたが、その後釈放され帰国。今年1月に起訴猶予となった。《共同通信》

【 A&F・アビエーション】全日空などの出資で設立

全日本空輸などが出資し、関西空港を拠点とする格安航空会社(LCC)の「A&F・アビエーション」が10日、設立された。全日空出身で最高経営責任者(CEO)に就いた井上慎一氏(52)は、共同通信などのインタビューに応じ「日本初の本格的なLCCとして新たな航空需要を喚起したい」と語り、異業種と提携を進める考えを明らかにした。

A&Fは2011年度下半期に運航を始め国際線、国内線それぞれ3~4路線を就航させる計画。国際線は「中国、韓国、台湾を最初にすることで十分優位性を確保できる」との考えを示した。《共同通信》

【サッポロHD】「ポッカ」子会社化を発表

サッポロホールディングス(HD)は10日、ポッカコーポレーションを買収すると発表した。現在は約2割出資しているが、約210億円を投じて投資会社アドバンテッジパートナーズ(AP)や明治製菓などからポッカの株を3月29日付で取得。出資比率を85%まで引き上げて子会社化する。

併せて、2012年4月をメドに経営統合する方針だ。全国に約9万台の自動販売機を展開するポッカの販路を生かして国内の清涼飲料事業を強化するほか、アジア市場の開拓につなげる。《日経新聞》

【えひめ丸事故】追悼式典

米ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸(35人乗り組み、499トン)が緊急浮上した米原子力潜水艦に衝突され沈没、実習生ら9人が亡くなった事故は10日、発生から10年を迎え、同校とホノルルで追悼式典が開かれた。参加者は犠牲者の冥福と海の安全を祈り、事故を詳しく知らない生徒も多くなる中、記憶の継承と再発防止への決意を新たにした。

同校の「えひめ丸事故追想の日式典」には生徒や遺族ら約300人が参加した。事故が起きた午前8時43分(現地時間9日午後1時43分)、えひめ丸から引き揚げた金色の鐘を犠牲者数と同じ9回鳴らして黙とうし、生徒会が当時の新聞記事や写真を使って事故の経緯をまとめた記録を紹介。地元コーラスグループが鎮魂歌「希望海」を合唱した。事故を風化させないとの思いを込めミカンも植樹した。

藤田克昌教頭は、ホノルルの式典に出席した野上完治校長の「10年の歳月がたったが、憤りと深い悲しみが消えることはない」とのメッセージを代読。3年生、寺坂和満君(18)は「遠くハワイからも励ましの言葉をもらった。何年の月日がたっても悲しみを乗り越えて歩み続けます」と述べた。

式典後、事故から生還し今も後継船の新えひめ丸に乗り続ける船員の浜本英昭さん(60)は「10年前と比べ、悲しい気持ちは変わらない」と話した。

事故は、原潜に真下から衝突されたえひめ丸が船底を切り裂かれるように損傷して沈没、原潜に体験航海で乗っていた民間人が安全確認の妨げになったと指摘された。実習生4人、教員2人、船員3人の計9人が死亡し、船内捜索で8人の遺体を収容したが、現在も実習生1人が見つかっていない。《共同通信》

【石川県警】元本部長ら131人処分

石川県警と警察庁などは10日、約4150万円に上る県警の不正経理に絡み、横山雅之埼玉県警本部長を減給100分の10(1カ月)の懲戒とするなど石川県警の元本部長4人を含めた計131人の処分を発表した。

懲戒処分は横山氏のほかに、宮園司史警視庁生活安全部長、渡辺巧中部管区警察局長、谷直樹警察大学校教務部長の元本部長3人と、元警務部長2人の計5人を戒告とした。防衛省に帰任した別の元警務部長について、警察庁は戒告相当と同省に通知した。

また石川県警では、警務部長や刑事部長らを本部長訓戒、金沢中署長らを本部長注意とした。

県警の内部調査によると、物品の納入と会計処理をめぐり国費では2004〜08年度、県費が03〜08年度に不正経理が見つかった。「私的流用はなかった」としている。

県警の藤村博之本部長は「再発防止の徹底と県民の信頼回復に努める」とコメントした。《共同通信》

【霧島連山・新燃岳】土石流の恐れで避難呼び掛け

霧島連山・新燃岳の降灰と降雨で土石流発生の恐れがあるとして、宮崎県都城市は10日夜、市内の一部地域を対象に、高齢者や障害者の避難を呼び掛ける避難準備情報を発表した。対象は約1600世帯、約3500人。これを受け1人暮らしの高齢者らが、避難所に指定された小学校など5カ所に移った。午後9時までに避難したのは34世帯、計54人。

市は同日夜に1時間4ミリ以上の雨が続くとの気象庁の予報を基に判断した。1時間に4ミリ以上降り、次の1時間に4ミリ以上の雨量が予測される場合は避難勧告に切り替える方針。長峯誠市長は「雨量や現地の職員からの情報を収集して避難勧告が必要かどうか判断する」と述べた。《共同通信》

【エジプト・ムバラク大統領】即時辞任を拒否

反政府デモが続くエジプトで10日深夜(日本時間11日早朝)、ムバラク大統領は国営テレビを通じて演説し、9月の任期満了まで大統領職にとどまり、即時辞任を拒否する考えを改めて示した。そのうえで憲法に基づき権限をスレイマン副大統領に委譲すると表明。批判の沈静化を狙ったが、あくまで大統領の退陣を求める反体制派は反発しており、11日も大規模なデモが発生した。《日経新聞》

【仏・サルコジ大統領】ムバラク大統領の辞任「不可避」

フランスのサルコジ大統領は10日、エジプトのムバラク大統領が即時辞任を否定した演説について、同大統領の辞任は「不可避」であり、エジプトが民主化の方向へ進むことを望むと表明した。

フランス国民に政府の政策を説明するため出演したテレビの討論番組で述べた。

サルコジ大統領は「私が心の底から望んでいるのはエジプトに民主主義が誕生することだ」とした上で「まだ時間はかかるだろうが、エジプトが別の形の独裁や宗教的独裁に陥ることなく民主化への道を進むことを願う」と表明した。《共同通信》



2月10日 その日のできごと(何の日)