平成8024日目

平成22年12月27日(月)

2010/12/27

【大林宏検事総長】検察不祥事の責任をとり辞任

大阪地検特捜部による一連の不祥事の責任を取り、大林宏検事総長(63)が27日、任期半ばで辞職した。記者会見で大林氏は「痛恨の極み」と事件を振り返り、検証結果をまとめたことで「検察組織としてけじめをつけ、新体制で改革を進めるのが適切と判断した」と辞職の理由を説明。「国民の信頼をどれほど損ねたか。私が退任することで検察職員は重大な事態に至っていることを理解してもらいたい」と訴えた。

不祥事を総括して「証拠改ざんとその隠蔽(いんぺい)は、構造的な問題ではない」としつつ、決裁のあり方や調書の取り方、捜査の仕方は検察全体の問題との認識を示した。改革の実効性については「現場では改革案が示されても、自分はちゃんとやっているので必要ない、という意識がある」と危機感も明かした。後任の検事総長には、東京高検検事長だった笠間治雄氏(62)が同日、就任した。《朝日新聞》

【菅直人首相】小沢氏国会招致問題「拒めば離党促す」

菅直人首相は27日、小沢一郎民主党元代表の政治資金問題をめぐり、衆院政治倫理審査会が招致議決しても出席を拒み続けるなら離党を促す考えを表明した。これに先立つ民主党役員会で来年1月の通常国会召集までに政倫審の招致議決に踏み切る方針を決定。

小沢氏が議決に従わない場合は「出処進退を含めて考えていただくしかない」と記者団に述べた。1月には強制起訴が見込まれることから離党勧告も視野にあるとみられ、小沢氏問題は年明けに緊迫した局面を迎える。《共同通信》

12月27日のできごと