平成8024日目

2010/12/27

【この日の菅直人総理】

地域主権戦略会議

平成22年12月27日、菅総理は総理大臣官邸で、第10回となる地域主権戦略会議を開催しました。

本日の会議では、出先機関改革、補助金等の一括交付金化、義務付け・枠付けの見直し等について話し合われました。

本日の議論を踏まえて菅総理は、「出先機関についてのアクション・プランを更に進める問題、あるいは、九州や関西での広域連合の問題、また、義務付け・枠付け、そういうことを実行する問題、神野先生からは、最後はやる情熱だというお話をいただきました。
まさにこの会議で決めたことを実行すると、そして、そのことを国民の皆さんにも十分理解をいただいて、責任を分かち合うと、そういう形で進んでいく大きな一年になれたのかなと、皆さんの話を聞きながら本当にうれしく思いました。
これからも精一杯、私は私として立場の中で頑張りますけれども、皆さんにも来年以降も指導していただけるようお願いいたします。」と述べました。《首相官邸》

小沢氏国会招致問題「拒めば離党促す」

菅直人首相は27日、小沢一郎民主党元代表の政治資金問題をめぐり、衆院政治倫理審査会が招致議決しても出席を拒み続けるなら離党を促す考えを表明した。これに先立つ民主党役員会で来年1月の通常国会召集までに政倫審の招致議決に踏み切る方針を決定。

小沢氏が議決に従わない場合は「出処進退を含めて考えていただくしかない」と記者団に述べた。1月には強制起訴が見込まれることから離党勧告も視野にあるとみられ、小沢氏問題は年明けに緊迫した局面を迎える。《共同通信》



【大林宏検事総長】検察不祥事の責任をとり辞任

大阪地検特捜部による一連の不祥事の責任を取り、大林宏検事総長(63)が27日、任期半ばで辞職した。記者会見で大林氏は「痛恨の極み」と事件を振り返り、検証結果をまとめたことで「検察組織としてけじめをつけ、新体制で改革を進めるのが適切と判断した」と辞職の理由を説明。「国民の信頼をどれほど損ねたか。私が退任することで検察職員は重大な事態に至っていることを理解してもらいたい」と訴えた。

不祥事を総括して「証拠改ざんとその隠蔽は、構造的な問題ではない」としつつ、決裁のあり方や調書の取り方、捜査の仕方は検察全体の問題との認識を示した。改革の実効性については「現場では改革案が示されても、自分はちゃんとやっているので必要ない、という意識がある」と危機感も明かした。後任の検事総長には、東京高検検事長だった笠間治雄氏(62)が同日、就任した。《朝日新聞》

【仙谷由人官房長官】会見

仙谷由人官房長官は27日午前、首相官邸で会見を行い、同日午前に沖縄政策協議会に設置された沖縄振興議会の第2回目の会合が開催されたことを報告。同会合上で、沖縄県知事、市長会長などから沖縄県の新たな振興策に関する要望があり、意見交換を行ったと説明した。そのうえで仙谷長官は、「この要望をしっかりと受け止め、政府全体として新たな沖縄振興策のあり方について緊密な連携の下、個別具体策について実務者レベルでの論点整理をしつつ、検討を進めていく」との考えを明らかにし、実務者連絡会議を同日午後に開催することを述べた。

また仙谷長官は同日午前、沖縄振興議会に続いて行われた地域主権戦略会議について触れ、同会議で国の出先機関改革や補助金などの一括交付金化、義務付け・枠付けの見直しなどについて議論が行われたことを報告。なかでも国の出先機関改革のアクションプランが決定されたことを挙げた。同時に、「国の出先機関改革、一括交付金化について一定の道筋をつけることができた」と改革の前進をアピール。さらに「一括交付金化は都道府県分だけで5100円程度だが、来年の一括交付金化は市町村分が同額程度増えることも含めて、後戻り、停滞しないように今後も地域主権戦略会議を核にして、菅総理のリーダーシップのもと、進めていくことが確認された」と改革の決意を表した。《民主党ニュース》



12月27日のできごと