平成8012日目
2010/12/15
【この日の菅直人総理】
雇用戦略対話
平成22年12月15日、菅総理は総理大臣官邸で、雇用戦略対話の第6回会合を開催しました。
本日の会合では、「雇用戦略対話」合意(案)について話し合われました。
菅総理はあいさつで、「今日の会議が表していますように、政府だけでやや観念的に物事を進める、そういうことでは物事が本当の意味では進まないと思っています。
労働界、産業界、更にはそれぞれの社会的な活動をしている皆さんにお出ましをいただいて、一定の方向を合意していくと。それを行政は行政として進めますし、また、それぞれの立場でもご努力いただく、このことが特に雇用では重要ではないかと思っております。
いつも繰り返しますけれども、私は、雇用、雇用、雇用と言ってきたわけでありますが、それは雇用が拡大することがデフレ脱却にもつながり、雇用を拡大することが景気の上昇にもつながり、更には元気のいい社会をつくっていくことにつながると、このように確信をしているからでありまして、是非とも、今日の合意がそうした方向につながるよう、一層の皆様のご活躍をお願いします。」と述べました。《首相官邸》“諫早湾干拓訴訟”上告断念を表明
菅直人首相は15日午前、国営諫早湾干拓事業を巡り、福岡高裁が国に潮受け堤防の排水門の開門を命じた判決について、上告を断念することを明らかにした。この結果、水門は常時開門されることになる。
菅首相は「現地に何度も足を運び、私なりの知見を持って総合的に判断した。開門によって海をきれいにしていこうという訴訟に対する高裁判決は、大変重いものがあると判断した」と語った。首相官邸で記者団に語った。《日経新聞》
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は15日夜、首相官邸で記者団から、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁判決に対して「上告せず」を表明したことについて問われ、「1997年以来、現地に何度も足を運び、皆さんからいろんな状況を聞いていた。今回の高裁判決に対して、上告はしないと判断すると同時に現在営農している人に影響がないようにするよう指示を出した」と答えた。
また、「諫早干拓事業はいろんな意味で象徴的な事業で、農水省にとっては最後の国営干拓事業ではなかったか。当時から議論があった中で今日まで来たが、歴史的には反省があっても良いのではないかと思っている」と述べ、無駄な大型公共工事に反対していくという姿勢が、今回の「上告しない」という決定の要因になったことを示唆した。
最後に、最近菅総理(代表)自身がコメントする機会が増えていることについて、総理自身の発信力強化の一環なのかとの質問には、「私としては自分の言葉で、自分が判断したことを国民に直接話したいと思ってコメントしている」と力強く答えた。《民主党ニュース》
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【大相撲・土佐の海関】現役引退を表明
大相撲の元関脇で史上4位の金星11個をマークした土佐ノ海(38)=高知県出身、伊勢ノ海部屋=が15日、東京・両国国技館で現役引退を発表し、記者会見で「いい相撲が取れなくなり、体力の限界を感じた。ここまで長くできたので、やり遂げたなと思う」と話した。
日本相撲協会理事会で年寄「立川」襲名が承認され、今後は部屋付き親方として後進を指導する。引退相撲を来年5月28日に両国国技館で行う予定。
同大相撲部で個人タイトル15個に輝いた土佐ノ海は、1994年春場所で幕下付け出しでデビュー。大きな体を生かしての突き、押しを武器に97年夏場所に新関脇となり、幕内在位は史上9位の80場所、三賞受賞は同7位タイの13度を誇った。最近は力が衰え、九州場所は東十両8枚目で4勝11敗。来年1月の初場所では幕下転落が決定的だった。《共同通信》
【民主党・小沢一郎元代表】政倫審出席を拒否
民主党の小沢一郎元代表は15日、都内のホテルで政治資金パーティーを開き、衆院政治倫理審査会への出席について「前から出る出ると言ってきたし拒否するつもりはない。日本のため、党のためになるなら出るが、今はその状況にはない」と述べ、改めて政倫審への出席を拒否する意向を示した。
出席者によると、小沢氏は政倫審について「野党は本気ではないのに身内の方が声が大きい。内部でもめているのはいかがなものか」と述べ、政倫審への出席を要求している岡田克也幹事長を批判した。自身の今後については「内外のゴタゴタを片づけて、本来の政治活動に専念したい」と意欲を示した。
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応など菅直人首相の政権運営を念頭に「トップや幹部は結果責任を取らないといけない」とも指摘。「世界の指導者は2年後には交代する。日本も軸を定めていかなければならない」と語った。《産経新聞》
