平成7982日目
2010/11/15
【この日の菅直人総理】
包括的経済連携に関する閣僚委員会
平成22年11月15日、菅総理は、国会内で、包括的経済連携に関する閣僚委員会を開催しました。
菅総理はとりまとめのあいさつで、「11月9日の閣議で決定した包括的経済連携に関する基本方針の中では、EPA、FTAへの取組を加速させ、平成の開国と農業の再生を両立させるとの決意を明らかにいたしました。政府を挙げて取り組む態勢を早急につくることが重要であり、先ほど3点を決めていただきました。
第1点は、FTAAP、EPAのための閣僚会合と幹事会の設置、第2は、人の移動に関する検討グループの設置、第3は、非関税障壁に対する取組、この体制を決めていただきました。
さらに、農業再生に向けた取組が重要であります。11月中に私自身を本部長とする農業構造改革推進のための本部を設置することといたします。この本部を通じて、農業再生のための抜本的な改革を進める決意であります。」と述べました。《首相官邸》
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【プロ野球・正力松太郎賞】ロッテ・西村徳文監督
ことしのプロ野球の発展に貢献した監督や選手に贈られる「正力松太郎賞」の選考委員会が15日、東京都内で開かれ、ロッテをパ・リーグ3位から日本一に導いた西村徳文監督(50)が選ばれた。選手時代を含めて初めての受賞。賞金は500万円。
ロッテからは前任のバレンタイン監督以来、5年ぶり。座長の王貞治氏は「フルに戦力を生かし、3位から勝ち上がって素晴らしい戦いをした。ファンにもこういうこともあるんだと思わせた」などと選考理由を説明。ロッテの主将を務め、206安打で首位打者になった西岡剛内野手も候補に挙がったが、満場一致で西村監督に決まった。
王氏のほか、杉下茂、中西太、山本浩二(以上野球解説者)、田口雅雄(野球ジャーナリスト)の4氏が選考委員を務めた。《共同通信》
【大相撲九州場所】2日目
大相撲の横綱白鵬(25)=宮城野部屋=は15日、福岡国際センターで行われた11月場所2日目で稀勢の里と対戦し、一月場所13日目の魁皇戦以来の敗北を喫し、連勝記録は63で止まった。63連勝は元横綱双葉山(元時津風親方)の69連勝に次ぐ昭和以降歴代2位の記録となる。《サンケイスポーツ》
【尖閣映像流出事件】逮捕せずに捜査継続
尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁と検察当局は15日、衝突映像を動画サイトに投稿したと告白した神戸海上保安部の海上保安官(43)について国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕しない方針を決めた。今後も任意捜査を続け、書類送検する方針。警視庁などは「職務上知り得た秘密」の漏えいに当たるか慎重に捜査する必要があると判断したとみられる。
警視庁によると、保安官は、巡視艇うらなみに乗船中の10日午前9時ごろ、上司の船長に「自分が流出させた」と告白。帰港後の警視庁の事情聴取にも事件への関与を認め、任意の聴取が続いていた。
漁船衝突事件は9月7日に発生。保安官は、海保のネットワーク内にある海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーから同僚が入手した映像を巡視艇内のパソコンから取り込んだ。11月4日午後に神戸市のインターネットカフェから「ユーチューブ」に投稿、5日午前に削除した。《産経新聞》
【仙谷由人官房長官】会見
15日午前、仙谷由人官房長官は首相官邸内にて定例の記者会見を開き、APEC(アジア太平洋経済協力会議)についての所感を述べた。
仙谷長官は会見の中で、APECでの会合にて「横浜ビジョン」を合意することができたことに「参加各国からは、大変評価をしていただいている」としたうえで、「日本が、この間、「国をひらく」というコンセプトのもと、市場経済と民主主義的な国際ルールを守り、かつ資本・投資の自由化も含め、自由な、安心・安全な、強い共同体を目指すことを進めようとしてきた。この15年間(の取り組み)を総括しながら、更にこれからも菅内閣のもとで進めていくその施策を改めて(APECで)スタートを切ることができた」と、APECの会合が非常に成果があり、評価をしていただけるとした。
そのうえで、「日米同盟の強化・進化と、日韓連携の強化が、二国間階段のスタートと締めくくりで行えたことは、日本のこれからの戦略的な国際政治、あるは、国際社会の上での戦略的展開にとっても極めて意義がある。その過程で、ASEM、ASEAN首脳会議の場で、ベトナム、あるいはインド、その他のASEAN諸国とも緊密な関係を作り、経済協力等々も進める。(政府の)成長戦略に従い、そのことを進めていく強い関係を構築できる条件が揃い、それが実行しつつある」とし、今度のAPEC及びG20、ASEAN首脳会議等の一連の外交で日本のこれからの展望が日本にも生まれてき、そのことがアジアあるいは環太平洋にとっては、非常に意味があるとの見解を示した。
同日午後の会見で仙谷官房長官は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の終了を受けて、「包括的経済連携に関する基本方針」決定後の推進体制について決定したことを明らかにした。政府は15日、「包括的経済連携推進に関する閣僚委員会」を開催し、APECの結果報告を行い、「FTAAP・EPAのための閣僚会合」及び幹事会(副大臣会合)の開催を決定した。
今後、政府の「農業構造改革推進本部(仮称)」「行政刷新会議」「人の移動に関する検討グループ」との協力、連携のもと、来年10月頃までに「包括的経済連携推進に関する閣僚委員会」と「FTAAP・EPAのための閣僚会合」のもとで、最終確認が行われる見通し。《民主党ニュース》
